安倍首相が、ダボス会議において、法人税減税を公約してきたが、大盤振る舞いもほどほどにと公共投資が大好きな麻生閣下が「代替の税収は考えているのですか、消費税を２０％にする気ですか」と手厳しい反応を示した。TPP締結で妥協を重ねる甘利氏は当然、法人税減税に大賛成だ。
　建設あり気の公共投資をいくら増加させても、地方のゼネコンや建設業者は利益を計上せず、法人所得税(国)・法人市民税(地方税)も計算どおりには入ってこない。また、大企業は大喜びだが、その利益を国内再投資や社員の報酬に当てることなど考えておらず、海外へ工場を作ることぐらいが関の山だ。
　１９９８年３４．５%であった法人税率は、２０１２年までに２５．５％まで下げられている。それも２０１２年３０％から４．５ポイント下げたばかりだ。

　一方、国民は、健康保険・年金掛金・市町村民税など上がる一方、補助金カットや年金支給率の減率などにより、一般世帯の可処分所得は大きく目減りしている。４月と来年からは消費税も増税される。
　
日本が将来何で飯を喰っていくのか明らかにせず、目先だけを追い求めるかぎり、日本国債暴落=デフォルトタイムのカウントダウンの鐘が鳴り続けることになる。

　今の景気は、円安景気と気分での景気であり、伸びていない輸出数量を伸ばせる分野の産業育成が急務となっている。
　安倍首相には、こうした新産業分野育成のスケジュールに基づき、新規分野への投資に予算を集中してもらいたいものだ。グローバル化が進展する中、中国で作れるものは、日本で作ってもいずれ淘汰される。