アイコン パナソニック子会社三洋電機の500人希望退職募集へ

パナソニック子会社の三洋電機が、2月に同社従業員500名の早期退職を募集する。
現在、約2000人の本社部門のうち500人程度が対象となる見込み。
パナ社は、最盛期には連結売上高2兆円超、従業員10万人超だった三洋電機の吸収合併に向けた最終段階に入った。
対象となるのは総務、経理、法務、品質管理など本社従業員。既に労働組合へ申し入れ、3月末の退職を予定している。
パナソニックは、2009年に蓄電池や太陽電池に強みを持つ三洋電機を子会社化した。迅速な融合を目指し、2011年には全株を取得した。
その結果、パナ社は、三洋電機が重複する事業の冷蔵庫や洗濯機といった白物家電事業を中国のハイアール(海爾集団)に売却、これまでにほとんどの事業を処理してきた。

三洋電機も、民事再生とか会社更生法を申請していれば、全滅のメッタ切りにはならなかったと思われるが、自らも経営が失墜してしまった真似下のパナ社だけに、三洋電機に対しては、最後に残った本社不動産の売却など容赦のない処理をしてきた。

ハイアールに移行した人たちの方が今では幸せかもしれない。

三洋電機は、米でパンが作れるゴパンや斜め洗濯機の開発など、面白い発想の開発力を有していたが、販売力がまったくなく、最後には家電量販店の展示品からもなくなる始末だった。同社の破綻原因は、経営陣は無能の限りだが、販売力のなさが致命的な問題だったと今でも筆者は思っている。

松下幸之助の晩年は、財界活動や松下政経塾など、本業と関わりない所業に終始、パナソニックの事業は、お坊ちゃまが継ぎ、その後もおべんちゃら経営者が続き、また、プラズマTVに永遠と執着した結果、すべてをダメにしてしまった。巨額赤字を出し続けるパナ社も最後の生き残りをかけた経営に至っている。
パナ社の問題は、経営危機に至るも組織ばかり弄繰り回す単に経営陣の問題だ。それもこれも松下幸之助の経営体質の延長線なのであろう。
パナ社は、三洋電機から呪われたとするならば、三洋電機本社にまだ2,000人いるならば、全員の希望退職を募るほうが、社員さんにとってもよかろう。ジワジワ首を絞められるより。
 

[ 2014年1月 9日 ]
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