米国の金融緩和縮小政策の実行により、新興国の為替安が続き、新興国の経済不安から世界中で株価が暴落、そうした先週の世界の債券市場の流れから、２月３日の東京市場も午前中続落している。
午前の引値は、▲１８５．６３円下げの１４,７２８．９０円。最安値は２ヶ月ぶりに１万４７百円台を割り込み１４,６４８．２８円となっていた。
商 いが少なくなる中、売りは個人投資家を中心に広がっている。これに機関投資家が売りに参戦すれば、リーマン・ショックの再来となる。しかし、アメリカも本 日は、イエレンＦＲＢ議長就任祝いもあり、釘を刺して退任したバーナンキに対して、緩和縮小の緩和を表明するかもしれない。雇用重視のイエレンであり、為 替安による新興国の経済不振はしいては、回復途上にある米国経済にも大きなダメージを与えることになる。
ただ、ダラス地区連銀総裁が、新興国の為替安や経済不安によって、米国の金融緩和の縮小を妨げることがあってはならないと唯我独尊のアメリカらしい発言をしている。