こうした大気汚染が、欧州で生じていたならばどうだろうか。

一番環境対策が進んでいるとされるドイツに、日本のようにＰＭ２．５の大気汚染が及んでいたらどう対応するのであろうか。
これまで、ドイツ政府が、中国の大気汚染や河川・地下水などの環境問題を批判したことなど一度も聞いたことがない。
それもそのはず、ドイツ経済は、欧州経済総崩れの中、今や自動車輸出により中国で持っているようなものだからだ。
そうしたドイツは、温暖化問題では急先鋒、原発停止の日本のＣＯ２削減目標修正を攻撃してくる。
東アジアで生じていることは、欧州ではまったく関係ないことのようだ。
大気汚染の犠牲者となる日本や韓国にとっては、温暖化防止のＣＯ２対策問題より中国の大気汚染問題が最優先課題となっているが、欧州では関係ないことのようだ。中国政府は、反日姿勢からか日本の協力も受け入れようともしない。
こうした事態を日本も韓国も何故、国連で討議させないのだろうか。日本の場合は、これ以上問題をこじらせたくないのも理解できるが、日本から中国への投資が大幅に減っている今だからこそチャンスではないだろうか。
また、中国にとって属国扱いの韓国は、今や中国への輸出や中国進出企業群で経済が持っているようなものであり望みようもなかろう。
アメリカであっても、同国を象徴するＧＭが、中国一国で３１６万台も販売しており、その後の経済制裁を恐れ何も言えなくなっているのが現実だろう。

当ＪＣ-ＮＥＴでは、左上に「ＰＭ２．５」コーナーを設けている。気象庁のＳＰＲＩＮＴＥＲＳ（スーパーコンピュータによるシミュレーション）によるＰＭ２．５の１週間後までの予測動画が見られる。
それによると、春になったら中国から襲ってくる黄砂は、まだほとんど日本へ飛来しておらず、現在、白く霞のように襲ってきているのは大気汚染物質だけのＰＭ２．５そのものである。
どうにかして欲しいものだ。