アイコン 日本郵政/「かんぽの宿」の十勝川・横手・草津・山代・修善寺など売却へ

日本郵政は1日、米国に屈服した政府の圧力により、2015年春上場させることだけを目的にして、営業中の施設7ヶ所を含む「かんぽの宿」11ヶ所を売却する。
米国がハゲタカの目で狙うのは、日本郵政傘下の「かんぽ生命」の200兆円にも及ぶ資金の運用だけ。

処分される「かんぽの宿」
十勝川、本年8月末営業終了、北海道河東郡音更町十勝川温泉北9-1
横手、本年8月末営業終了、 秋田県横手市睦成字城付1-20
草津、本年8月末営業終了、 群馬県吾妻郡草津町草津464-1051
山代、本年8月末営業終了、 石川県加賀市山代温泉温泉通32-1
修善寺、本年8月末営業終了、静岡県伊豆市熊坂1257-4
白山尾口、外部運営委託中、 石川県白山市瀬戸卯43-3
宇佐、外部運営委託中、   大分県宇佐市大字川部1571-1
舞鶴(京都)など4ヶ所、閉鎖解体済み
計11ヶ所売却。

当該地の町や村は、タダ同然で引き取り、地域のポランチティアに修復してもらい町の活性化に生かしたらどうだろうか。
それとも韓国系企業に買収させ、韓国人観光客を誘致するのも手だ。一度、地元企業に落札させ、それから韓国系企業に転売する手もある。
全国にかんぽの宿は67ヶ所所在する。今後残った「かんぽの宿」を生殺しにするのは避け、地元自治体優先に、自治体にはタダ同然で売却すべきではないだろうか。しかし、こうした地元自治体も、地域合併による合併交付金をアホな議員どもが主導して、一過性の地元企業対策に公共投資と称して使ってしまっているのが実情だろう。
 国民が積み立てている貯金や保険金の運用益で運営されており、国の施設でも何でもないのだから。国民主権。
 

[ 2014年3月 3日 ]
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