アイコン パナソニック/2100億円投じた尼崎第3工場を数十億円で売却へ

パナソニックが、今回売却するのは年末閉鎖した尼崎第3工場、2010年に稼動したばかりで2100億円が投じられていた。
パナソニックは昨年、それまでに総投資額6,000億円超を投じてきたプラズマテレビ部門の全面閉鎖を発表していた。

パナ社は、経営陣はPDPに固執する一方、社名も変え、組織は何度もいじくりまわし、順調な子会社群も整理統合させ、開発力もすべて消滅させてきた。そのとどの詰まりが、パナソニックの衰退を物語るPDPからの完全撤退であった。

尼崎第3工場の購入予定者は、不動産投資顧問会社のセンターポイント・ディベロップメント(CPD、本社:東京赤坂、ラサールインベストメント出身の吉川陽介氏が代表を務める)で、最終調整に入っている。売却額はたったの数十億円程度の見込み。

 CPDは、当工場を物流倉庫に転用し、物流会社や倉庫会社などに貸し出す方針。また、当工場の敷地約8ヘクタールを所有する兵庫県と尼崎市の土地は賃借する予定。
 パナ社は、今後、尼崎第1・第2工場も売却する。

<今も続くパナソニックのケチ臭い経営感覚>
 パナ社は昨年9月、血糖値センサーなどを手掛ける子会社でパナソニックヘルスケア社を米ハゲタカファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の傘下投資会社へ1,650億円で売却した。 
東芝も名乗りを上げていたが、パナ社は競合を嫌い最後は相手にしなかった。こうした島国根性がパナ社にある限り、グローバル化が急展開する中、成功は望めそうにない。
PDP推進の経営陣の退任に当っては、巨額な退職金まで支払っている。

なお、ラサールインベストメントは、日産村山工場跡地のイオンモールやホテルサンルート有明、福岡市郊外の商施設「トリアス久山」などで名前が挙がっている。

[ 2014年1月28日 ]
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