中国不動産バブル　崩壊の兆し　上海周辺からすでに値引きも

浙江省杭州市の不動産開発会社（デベロッパー）が２月２１日、分譲住宅物件の値下げ販売を実施した。同市では約１２万戸の在庫を抱えているため値下げで販売を促進させるのが狙いだが、中小デベロッパーが資金難に陥っていることも原因だとみられる。今回の値下げは、今年に入ってから国内住宅市場で初めての大幅値下げになった。
　杭州市にある２ヶ所の分譲マンション、「徳信北海公園」と「天鴻シャンゼリゼ」はそれぞれ値下げを発表した。
徳信不動産開発公司は同社が開発し販売する「徳信北海公園」の１平方メートル当たりの販売価格を▲約１６％の３０００元（約５万１０００円）値下げし、１平方メートル当たり平均１万５８００元（約２６万８６００円）で販売することを発表した。
浙江省天鴻不動産集団が販売している「天鴻シャンゼリゼ」について、同社は販売価格を１平方メートル当たり１万７２００元（２９万２４００円）から値下げし、１万１８００元（約２０万６００円）～１万３８００元（約２３万４６００円）で販売すると発表した。
　デベロッパーが、マンション価格の大幅値下げに踏み込んだ理由は、
１、膨大な在庫を抱えていること
２、銀行において資金緊迫が頻繁に起きているため中小企業が資金調達難に陥っていることが挙げられている。

「杭州」住宅市場で大幅な値下げが行われた後、広東省「広州市」や江蘇省「常州市」などの都市でも値下げが実施された。
膨らみ続けた中国の不動産バブルが今後、失速し崩壊を迎えることが懸念される。
としている。
　以上、中国新聞網

中央銀行から金融機関が締め付けられており、ローンがなかなか組めず、半年待ちもザラと報道されていた。

原弘産も昨年12月12日、中国子会社が湖南省湘潭市で分譲マンション・商業施設の複合施設を竣工させ販売していたが、2013年１１月末現在で全2,197 戸中1,332 戸の契約実績にとどまり、子会社を売却すると発表、撤退している。
同社では、2012年から中国国内の景気の減速に加え、金融引締めの影響により、不動産販売市場における環境は厳しい状況が続いているとしている。
　しかし、中国国家統計局が発表した昨年12月の分譲マンション価格は、値上がりは鈍化しているものの、主要70都市とうち69都市で前年比値上がりが続いていると公表している。
　中国は何もかも指数が恣意的に作られ、わからない点が多すぎる。
　中国の２０１３年貿易額がアメリカを超え世界一となったと報道されているが、ＷＴＯは中国の貿易額の正確さに疑念があり、各国の額やランキング等を公表していない。
中国の輸出額の中には架空輸出によるシャドーバンキング資金の中国流入がもたらされており、中国バブルが続く原因とともに、中央銀行の政策が効果をもたらさない原因ともなっている。
そうしたことから、物を輸出するという正規の貿易額を当局すら把握できないものとなっている。
ただ、政府による住宅政策（住宅の政策金利によるろーんは、1家1ローン制度導入など）や、これまで正規の金融機関から、ノンバンク・不動産投資ファンドなどのシャドーバキングなどへの融資を厳格化させたため、不動産市場へ流れていた資金をかなり絞りこまれている。その効果は徐々に浸透してきており、上述のように不動産が売れなくなってきている。ただ、こうした政策は、加減を一歩間違えれば、バブル崩壊の危機を迎えることになる。
すでに、シャドーバンキングによる高利の貸付に企業が耐えかね、企業の倒産→ノンバンクの実質倒産に至るケースも見受けられるようになってきている。
経済成長率が7.7％程度、20％超の支払金利は企業にとって長期の支払いは到底無理である。

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