李克強首相は、全人代（国会相当）閉幕後の同日の記者会見で、政府が今年の目標として掲げた7.5％の経済成長率について、ある程度の柔軟性が許されるものだと発言。政府が主に関心を持っているのは「雇用」と「国民生活」だと述べた。
だが、景気が減速すれば、中国当局が刺激策を講じる可能性は高まる公算が大きい。中国共産党は「生産能力過剰」や「債務」、「公害」などの問題に取り組みながら、経済における市場の役割を高める方針を掲げているが、成長鈍化でその姿勢も問われることになる。

エコノミストは、この日の統計は「衝撃的なほど弱い」と指摘。「2014年の初めに、景気の勢いが大幅に鈍化したことを示している」と記した。中国政府は、春節（旧正月）の連休時期の前年とのずれを理由に本年は１～２月の工業生産と小売売上高、都市部固定資産投資の統計をまとめて発表した。

伸びの鈍化顕著
工業生産は１～２月分としては、09年以来の低い伸びとなった。昨年12月は前年同月比9.7％増。
小売売上高の増加率は、１～２月分としては04年以来の低水準。昨年12月は前年同月比13.6％増。
都市部固定資産投資は、１～２月としては01年以来の低い伸び。13年通年は19.6％増、昨年１～２月は21.2％増だった。