アイコン 中国商務省/光ファイバー・プリフォームに付 反ダンピング立件調査入り

中国商務省は19日、日本とアメリカから輸入される光ファイバー・プリフォーム(光ファイバーを製造する際の母材、予備形成物)に対し、同日から反ダンピングの立件調査を行うと発表した。
 関連規定によると、商務省は日本やアメリカから輸入される光ファイバー・プリフォームのダンピング及びダンピング幅、中国産の同商品の製造業に対する損害などについて調査するとしている。
 商務省は、今回の調査は2015年3月19日(昨日)までに終える予定だとしているが、特別な状況が発生した場合、同年9月19日まで延期することができるという。

光ファイバー・プリフォームは、光ファイバーを繊維に伸ばす前の予備材料として形成されるもので、製造には高度な技術が必要なため現在、日本・米国・欧州の企業が独占していて、中国などの企業はプリフォームを輸入して光ファイバーを製造している。

 以上、

日本の信越化学が光ファイバー・プリフォームの世界第2位の生産量、しかし、同社は中国では、オランダ企業と地元企業の3社の合弁会社を設立、現地生産しているはずだが・・・。
 また、中国では、光ファイバー・プリフォームの生産会社も多く現れていたはずだ。しかし、特許や品質面で、海外輸出ができないのだろう。中国から光ファイバーが一部輸出されている。対象国は中国が金で取り込みを図っているアフリカ・東南アジアの一部・中央アメリカ、ポーランドなど低品国となっている。光ファイバーの最大の輸入国もまた中国だ。

 中国もどこの国も貿易を政治の道具にしており、中国の太陽光発電パネルのEUダンピング問題では、ドイツのメルケルが問題を押さえ込み、こん日の中国との蜜月時代を築きあげた。見返りはドイツの太陽光発電メーカー(世界大手)のQセルの倒産であった。その成果が自動車に顕著に現れている。

 中国は、今回も強制的に立件し、認めたところだけとしか取引しないという先進国・日本タタキの一環になるかもしれない。

 光ファイバーの光伝送技術は、1977年NTT研によりVAD製法が開発されたことで、世界普及した。それまで伝送距離はコーニングやベルなどの100メートルから1,000キロと革命的な技術で進化した。(ノーベル賞ものだ)。

[ 2014年3月20日 ]
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