原発停止で巨額赤字が続いている九電は、財務基盤を強化するため、「日本政策投資銀行」から１，０００億円の出資を受ける方針を固め、月内にも正式に決定した。
九州電力は、今３月期の決算でも３年連続の赤字見通しで、黒字化の目処は立っていない。
これを受け日本政策投資銀行は、議決権がない代わりに配当を優先的に受けられる「優先株」で、早ければ本年７月にも出資を行う方向で検討を進めている。
各地の電力会社では、北海道電力も日本政策投資銀行から５００億円の出資を受ける方針で、原発の運転再開がはっきりと見通せないなか、財務基盤を強化する動きが相次いでいる。

西部ガスが嫌がるほどオール電化を進めてきた九電、今や深夜電力の供給では超コストの電力を格安で販売し、巨額赤字の原因の一つになっている。