黒田総裁は一方で、「長年にわたって続いてきたデフレの中で失われてきた賃金のベースアップという仕組みが最近になって復活しつつある」と評価。その上で「このことは、２％の物価上昇率が社会の仕組みとしてビルトインされた新しい社会経済システムに移行していくステップとして非常に注目すべきことだ」と述べた。
　以上、泣き言を言い始めたようだ。

社会システムとして、賃金のベースアップがはかられたとしても、一方で規制緩和と称して、派遣社員など非正規雇用者の大量創出をはかる社会システムにし、総体では労働分配率も労働分配額も更に落ち、デフレ要因を作り上げることになる。
　　円安で業績を悪化させている内需型企業を尻目に、法人減税をまたやれば、国の借金返済は、国民に対し増税するしか頼るところがなくなる。
増税増税で、デフレ要因を退治することなどできるわけがない。低金利+金の市場への垂れ流し+公共投資の名の紙切れ発行によるバラ撒き、不動産や建設業界により瞬間的に目標をクリアしたとしても、それは瞬間的なものでしかなく、その反動は地デジ後のＴＶ業界と同じものとなる可能性が非常に高い。膨大な国の借金が横たわっている以上、完全に無視したような今の経済・労働政策は、爆弾を抱えたきちがいピエロと同じだ。
　中小企業のほとんどは利益が出ておらず、元々法人税などほとんど支払っておらず、減税しても、大手輸出企業や大手だけが恩恵を受けるものである。
また、政権は、扶養控除を減額するとしているが、少子化が一層進むことになろう。女性の労働参加を求めての扶養控除を減額としているようだが、保育所は、ますます足りなくなり、社会不安は一層増すことになる。かたや派遣社員大量創出、正社員の簡単首切り制度の導入も検討されており、ますます低賃労働者は増すばかりとなる。夫婦が揃って仕事をして、やっと子供を育てることができるほどの賃金でゆとりなどどこにあろうか。このままでは老後は、ますます生活保護費に依存することになろう。売国奴の竹中平蔵よりむごい労働行政を取り仕切る政権になってしまうようだ。