アイコン 100の皿を食い尽くす米国 TPPとは米農産物・自動車を強制的に買わせる条約か  

円安が20%以上進んだにもかかわらず、たかが5%の自動 車関税のため、TPPを締結するというのだろうか日本。それに対して、欲深いアメリカは、自国の利益だけを考え、燃料大喰いで故障だらけの米車を強制的に 日本に対して購入せいと迫る。牛肉関税もこれまで狂牛病による規制を大幅緩和してきたものの、意に介せず、関税を0~9%にせいという。
世界の人口は増え続け、近い将来、食料不足は現実のものとしてやってくる。日本政府もマスコミも自国の食料自給率問題は完全に蚊帳の外に置き、農薬漬けと遺伝子操作作物だらけの農産物を底なしに輸入しようとしている。
(米国は米国で主食となるパンの原料、小麦については遺伝子操作小麦を食用として認めていない。安全が保証されていないからだ。しかし、今や大豆やとうもろこしなどほとんどの農作物に遺伝子操作種子が用いられ、大量に輸出し、大儲けしている)

<米市民団体の見解>
米・韓のFTA⇒TPP加盟で問題を提起している米市民団体がある。参考に読んでみよう。
アメリカの市民団体「パブリック シチズン」のローリー ワラック代表は20日、「アメリカは‘環太平洋経済パートナー協定(TPP)’に韓国を引き込み、米・韓FTAで得られなかったものまで全てを持って行こうとしている」として、韓国政府が参加を宣言したTPPの危険性を警告している。

 パブリック シチズンは、ラルフ ネーダーの主導で1971年に生まれた代表的なアメリカの消費者保護団体であり、ワラック現代表は通商分野と関連した米国の政界事情に明るい人物に挙げられる。
ワラック代表は18日、韓国で開催された「TPPの現況と展望 国際シンポジウム」に参加するため韓国を訪問しての発言や取材内容だ。
TPPは、米国主導でアジア・太平洋12ヶ国が参加する世界最大規模の多者間自由貿易協定であり、韓国政府は昨年11月に参加意思を明らかにし現在参加国らと2次予備2者交渉を行っている。
 
ワラック代表は、「韓国で食べる皿が、100枚あればアメリカは米・韓FTAで85枚は食べてしまったと考える。TPPで残った15枚まで食べようとしている。 そのため、アメリカがTPPで最も大きいと考えている恩恵物は日本だ。 韓国は、すでに占領したと見ている。 アメリカは、韓国から更にむしり取れればそれは良いが、メイン料理はもう食べてしまったし、今はナイフとフォークを持って日本を食べてしまおうと飛びかかっている状況だ」と指摘している。

ワラック代表はTPPの本質は、「アメリカの超国籍企業らのための規則を作り上げることであり、韓国が参加しても経済的に得することはない」と見通した。
オバマ大統領の行政府には、TPP諮問委員会があって、600人余りの企業人が自分の企業に有利な特恵性条件をTPP交渉議題として要求している。

ワラック代表は、「TPPは成長可能性の高いアジアで、アメリカの大企業に好意的な条件を作ろうとする動きだ。 韓国はTPP交渉が完了した後からでも加入が許される。 加入するには‘すでに合意した交渉結果を受け入れなければ去れ’という条件に同意せざるを得ない。TPPに含まれた内容は、韓・米FTAの要求条件以上だろう」と話している。

環境・貿易・技術障壁分野はTPP要求条件が、米・韓FTAよりはるかに高い水準であり、米・韓FTAにはない国営企業規律分野はTPP交渉内容に含まれていて、韓国にとって新たな負担になるだろうと診断している。

ワラック代表は、アメリカが韓国のTPP加入許容可否をテコにして、韓・米FTAの履行を強く圧迫する可能性が高いと分析。
さらに「アメリカは韓・米FTAが満足できる程度に履行されなければ、韓国はTPP加入ができないと明確に言っている。 アメリカの要求条件に合わせてこそ、韓国のTPP加入が可能だということだ。 TPPにはさらに強い条件があるとしている。
以上。

アメリカのオバマは、経済的な利益しか考えていない。中国の防衛識別圏設定では、自国GMが300万台超を売り上げる中国マーケットを意識し黙認した。
さすがに、これについては、軍部がカンカンとなり、オバマは修正する羽目に至った。
しかし、オバマの根底・脳味噌には、自国の経済的利益のみしかなく、戦争や内戦は自国武器産業のために諜報機関は使い世界にばら撒くものの、一切収拾はせず、武器産業に恩恵を与え続ける危険な人物だともいえる。
そんなオバマが日本においしか取りなどさせるなどありえない。交渉過程はいつの間にか秘密になり、漏れ出てくるものしか国民には伝わってこない。日本は、こんないい加減な交渉ごとから、早期に撤退したほうが無難だ。百害だ。ほかにもいろいろ貿易条約はあり、米国の日本をターゲットとしたTPPは、一時休戦したほうが日本の利益でもあり得策だ。

[ 2014年4月22日 ]
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