アイコン TPP加盟協議で韓国 最後となった日本と事前協議入りと

TPP=環太平パートナーシップ協定への交渉参加に向けて、韓国政府は、すでに交渉を行なっている12か国のうち、日本との間で、来月初めに事前協議を行うことになったと韓国紙が報じている。
韓国政府は、日本のTPP交渉団と3月の第1週に日本で2国間協議を開くことで合意、詳細日程を調整しているという。
日本は、韓国との2国間FTA=自由貿易協定を希望していたことから、TPP交渉参加に向けて、韓国が日本からの同意を得るのは特に問題ないものとみられている。(日中韓FTA交渉入りで仲がよかった時の話)
韓国は、日本以外の11ヶ国とはすでに2国間協議を終えていて、最後の日本との事前協議の日程が決まったことで、韓国のTPPが交渉に参加するかどうかの決定が秒読み段階に入っているとの見方も出ているという。

韓国政府は、日本との協議が終わったあと、参加12ヶ国との2国間協議の結果を国会に報告するとともに、来月末ごろにまとまるTPP参加による産業別影響分析の最終報告書を踏まえ、4月中にTPP公聴会を開くことにしていて、早ければ4月にも参加するかどうかが決まる見通しと報道している。

<スワップ>
韓国紙の19日の報道によると、財務省の山崎達雄国際局長は18日、ソウルで開かれたアジア経済・金融協力国際会議で記者団に対し、韓国が望めば韓日通貨交換(スワップ)協定の締結を前向きに検討すると述べた。 ただ、 韓国政府は山崎氏のこの発言を重く受け止めてはいないとみられる。
韓国企画財政部の関係者は「儀礼的な発言をしたものとみている」とした上で、「日本との通貨スワップは検討していないし、推進もしていない」と話しているという。 
韓国と日本は昨年、期限を迎えようとしていた30億ドル(現在のレートで約3073億円)分の通貨スワップ協定を延長しなかった。韓国側は「要請があれば延長するとの表現は適切ではない」と不快感を示し、延長しなかった経緯があると報道している。

<日本のゼネコン様・建設業者様へ>
韓国のゼネコンの本年の海外受注額は7兆円超になると予想されている。財閥系主体のゼネコンによるプラント・道路・大型建築物の受注が主を占めている。しかし、TPP締結の暁には、韓国の中小の建設業者が、日本にいる53万人の同胞とともに日本の官庁工事を入り込んでくることは疑いようもない。 
TPPでは、日本独特の官庁の受注制度などは通用せず、当然撤廃されることになる。(遅くとも10年以内に撤廃される)。せいぜい、公共投資タレ流しの現在、儲けを山のように貯め込んでおくべきだ。
 

[ 2014年2月20日 ]
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