＜百貨店業界＞
日本百貨店協会が発表した４月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象84社・241店舗）の売上総額は約4172億円（前年同月比▲12.0％減）となり、6ヶ月ぶりのマイナスとなった。
消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動から、2ケタ減となったもの。
前回の引き上げがあった1997年は3月23％増、4月▲14.0％減で、3月の伸び率は2.4ポイント上回った一方で、4月の減少幅は2.0ポイント縮まっており、相対的に底固い動きをしめした。
地区別では、
１、主要１０都市（札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）の売上動向は▲11.2％減で９ヶ月ぶりのマイナス。

２、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地区別売上動向は▲13.6％減で2ヶ月ぶりのマイナスとなった。

３、衣料品・身のまわり品・雑貨・家庭用品・食料品の主要5品目では、2012年10月以来、18ヶ月ぶりに全品目がマイナスとなった。

以上。

増税反動減月の４月でほか前年同月比プラスだった企業は、
ほか弁のプレナス、百均のセリア、ファミリーマート、ローソン、ドン・キホーテ、ゲオ、スターバックス、吉野家、ＡＢＣマート、ユニクロ、良品計画（２桁）、ニトリ（２桁）、しまむら（２桁）、西松屋（２桁）、サマンサタバサ（30％増）などが増加となっている。
やはり、値のはる商品店舗はマイナスになっているが、１桁台の落ち込みであり、日用品・食料品に至っては、ほとんど影響を受けなかった。
家電やドラッグストア・通販などの多くはマイナスとなっている。