最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は２７日、　広島県府中市の市議の２親等以内の親 族が経営する会社と市が公共工事の契約をすることを制限した広島県府中市の政治倫理条例が憲法に反するかどうか争われた訴訟の上告審判決で、「議員の公正 さや議会の信頼を保つための正当な規制で、合憲だ」との初判断を示した。
　最高裁は条例を違憲無効とした二審広島高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。４人の裁判官全員一致の結論。
　問題となった「議員政治倫理条例」は、市議本人や配偶者だけでなく、２親等以内の親族が経営する会社についても、市との請負契約などを辞退するよう定めている。
以上。