実際、中小企業成長支援ファンド「東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合」が多くの復興ファンドを組成して昨年末で３７５１億円を融資している。
そうした公的機関の資金を預かる・大和企業投資が出資した、ＤＩＯジャパン社は、コールセンターが流行っていても、受注競争激しくそう簡単に受注拡大できるものではなく、事業所も多くを作れるものではない。
それに実績も乏しい新興勢力のＤＩＯジャパンに対して、こうした特殊法人が株主になり、企業が表記することは、官民揃ってＤＩＯジャパン社を支援している姿を浮き彫りにしているともいえる。
こうした法人にとって、うまく事が運べば問題ないが、一旦、問題ともなれば、株主は、責任問題や対外的信用の責任も問われかねない。
今回、誘致した地方自治体は、施設の開放、なけなしの予算から改修投資を行い、助成金・補助金を付けてのＤＩＯジャパンに進出してもらっている。こうした地方自治体にとって、ＤＩＯジャパンの株主の信用は、どれほど高いものであったろうか。
また、緊急雇用・復興支援事業で、企業誘致を望むならＤＩＯジャパンを選べと言わんばかりの株主に見えてしまうのは私だけだろうか。

普通の上場企業では、優良企業の大手が資本参加しただけで、（信用増大、期待値拡大から）株が暴騰する世の中だ。
　
東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合無限責任組合員大和企業投資株式会社が株主となっている以上、こうした事態に、商法・会社法とは別に、社会的な責任が生じてくるのではなかろうか。

 

＜東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合＞

 

 

 

＜社外取締役の信用＞
次に、ＤＩＯジャパンの役員には、錚々たる方々が社外取締役や監査役として就任している。当然、社外取締役としての責任が生じてくる。
日本の社外取締役の実態は、権限や責任のない単なる看板のようなものとして存在し、有力な司法関係者（警察・検察・弁護士など）および地方・中央官僚などのＯＢの方々や大手企業の関係者の方々、一般にいう有識者たちが就任しているが、自らも法人を持ったり、いくつもの会社の社外取締役に就任しているケースも多々ある。
しかし、社外取締役の善管注意義務は、自分の業務執行行為だけでなく、他の取締役に対する監督（監視）義務があり、例え、自ら業務を行っておらず、また、取締役会で問題にされなかった行為でも、監督義務違反があるとして責任が追及されることもある。そのため、社外取締役として内部統制システムを整備しておかなければ、監督義務を尽くしていないと評価される場合もある。

＜社外取締役の職務と責任＞社外取締役ガイドライン（日本弁護士連合会）
１、 社外取締役の職務
取締役会の権限事項（会社法第３６２条第２項，第３６３条第１項第２号）を,会議体である取締役会の一員として行うことである。
2、社外取締役の責任の種類
ア 一般の取締役と同様,法的責任と経営責任がある。
イ 法的責任は，会社に対する忠実義務・善管注意義務違反による損害賠償責任等,法的効果に基づくものである。
ウ 経営責任は，経営の結果に対する責任であり，法的な効果を持たないものである。
3、社外取締役の経営責任
ア 社外取締役も取締役として経営責任を負う。
イ 経営責任の取り方は，社外取締役の職務，期待される役割（経営のモニタリング等）に応じたものでなければならず，その経営責任の取り方には，退任，辞任，報酬の返上・減額等がある。
４、社外取締役の法的責任
会社に対する忠実義務・善管注意義務を果たすため，社外取締役は，下記の職務を行う（なお，社外取締役は，以下の法的義務を果たすだけではなく，後記第３，３の経営のモニタリングの役割を果たすことが重要である）。
ア 取締役会の上程（付議）事項に関して
(ｱ) 審議の過程について
説明や資料に基づき，必要な調査と検討が行われているか，合理的な手続が行われているかという観点から審査を行う。
(ｲ) 決議の内容について
取締役会の決定が，その業界における通常の経営者の経営上の判断として著しく不合理でないかという基準から検討する。
イ 取締役会の上程（付議）事項以外について
(ｱ) 取締役相互間で役割の分担がなされ，相応の内部統制システム，リスク管理体制に基づいて職務執行に対する監視が行われていれば，次の(ｲ)の場合を除き，担当取締役の職務執行が適法であると信頼することが許容される。
(ｲ) 社外取締役は，特に他の取締役の職務執行が違法であることを疑わせるような特段の事情がある場合には，適切な措置（監査役への報告等）をとる必要がある。
以上。

 

ＤＩＯジャパンの錚々たる社外取締役には、

 

ただし、平成２６年６月同社ＨＰに掲載されていた社外取締役と社外監査役。

＜社外取締役の個人・法人の説明＞
１、千本倖生氏は、本年３月３１日、ソフトバンク傘下のヤフーに、オーナーであったイー・アクセス（株）を売却し、同社から退き取締役名誉会長ではなくなっている。
２、（株）セルフリーサイエンスは、バイオ関連の愛媛大学ベンチャーで、株主に愛媛大学や（バイオから解析装置のＰＳＳグループの）ＰＳＳキャピタル、いよぎんキャピタルなどが出資している企業。
岩崎俊男氏は、同社の社外取締役であるが、三菱創業家一族で、ベンチャーキャピタルの仕事に従事しておられる方。
３、愛媛エフ・エー・ゼット（株）は、松山市に本拠を有する愛媛県・四国の国際物流を一手に引き受けている国際物流会社。
４、東邦レーヨン、日清紡ポスタルケミカル、東京スター銀行は周知のとおりで、その関係者となる。
こうした方々が、ＤＩＯジャパンの６月のＨＰを見る限り、社外取締役・社外監査役に就任されていた。同社の信用を内部からも大いに高める役目を果たしている。通常、ＨＰに掲載されるのは、代表者名
だけだが、同社は、役員構成員まで掲載しており、意図的に信用裏づけ効果を計り、十二分にその宣伝は効果を上げている。
特に官庁の方々は、こうしたところだけでも信用を付与してしまう習性がある。
社外取締役は、就任する前に、会社内容を理解した上で、社外取締役とは何ぞや、その職務と責任をよくよく理解し、自らが、就任した会社の対外的信用を、より以上に高めるものとなる自覚が必要だ。いろいろな義理で就任していたとすれば問題外だ。
　こうした株主名と社外取締役の高い信用で彩られたＤＩＯジャパン社に対して、地方自治体にとって、その誘致に懸命になろうが、一人として不安など覚える者はいないだろう。

 

＜事業所作って受注目指す無謀さ＞
企業調査会社の破綻説明資料によると、ＤＩＯジャパンは旅行関係のコールセンターを得意としたものの、昨年１０月発覚したホテル等の食材偽装問題で、ホテル側からの受注が総崩れとなり、コールセンターの仕事が入ってこなかったことを破綻原因としているようだが、そもそも、同社の食材偽装問題の発覚前の売上高は、矢継ぎ早に出店する速度に、受注が間に合っていなかったことに起因している。事業拡大に経費もかさみ、本来補助金から支払われるべき、コールセンターの研修員の給与も未払いとなっているなど、自転車操業もいい加減だ。そうした中でも、コールセンターを作り続けた功罪は、法的にも免れないものだろう。
ＤＩＯジャパン最近の新設したコールセンター・ＳＥガーデン
2013年9月、（株）つがるコンシェルジュセンター開設（青森県）
11月、（株）みやぎ美里コールセンター開設（宮城県）
2014年１月、三豊コンシェルジュセンター開設（コールセンター）（香川県）
・  Ｅ．Ａ．高知コンタクトセンター（２ヶ所）（コールセンター）（高知県四万十市）
・  ＳＥガーデン萩開設（補助金によりＳＥ養成）（山口県）
2月、ＳＥガーデン南房総開設（補助金によりＳＥ養成）（千葉県）
6月、（株）おいらせコールセンター開設（青森県）

 

（注）各社の売上高には、ＣＣ以外のいろいろな売上高も入っている。資料が古い。