アイコン 本店・本社の事務所閉鎖のDIOジャパンの各地の報道 8月1日 破産も選択肢と

<宮城>NHK
東日本大震災の被災地などで国の助成を受けてコールセンターを運営する会社、DIOジャパンについて信用調査会社が、7月31日、業務を休止していると発表し、厚生労働省などが確認を進めていますがコールセンターのある県内の自治体には不安が広がっています。
東京に本社があるDIOジャパンは、岩手や宮城、それに福島などの自治体から国の緊急雇用対策事業の委託を受けて被災地などでコールセンター事業を行っていますが、厚生労働省が実態を調査したところ給与の未払いや従業員の雇い止めが明らかになりました。
このDIOジャパンについて信用調査会社の東京商工リサーチは、7月31日、事実上、業務を休止していると発表しました。
これを受けて厚生労働省は事実関係を確認するため東京にあるDIOジャパンの本社に職員を向かわせましたが、本社は閉まっていていまのところ連絡は取れていないということです。
県内には、DIOジャパンの子会社のコールセンターが気仙沼市と登米市、それに美里町にありますが自治体などによりますと1日は、業務が行われているということです。
気 仙沼市の菅原茂市長は、1日の定例記者会見で「コールセンターの資金や業務は本社のコントロールだと理解しているので、大きな問題だと思っている。今後、 気仙沼市の子会社にも影響が出るものととらえているので、引き続き確認したい」と述べ情報収集を進めていく考えを示しました。

<岩手・奥州連絡とれず>NHK
国の助成を受けて岩手県などでコールセンターを開設した「DIOジャパン」について信用調査会社がきのう業務を休止していると発表し、厚生労働省などが確認を進めています。
岩手県内でも県や事業所のある奥州市が会社と連絡がとれない状態になっています。
東京に本社がある「DIOジャパン」は国の緊急雇用創出事業を使って県内7か所にコールセンターを開設しましたが、現在は事業を縮小して、奥州市にある「奥州コールセンター」の1か所で業務を続けています。
岩手県や事業所のある奥州市は、業務を休止しているという情報を受けてDIOジャパンに対して問い合わせを行いましたが、連絡がとれない状態が続いているということです。
また奥州コールセンターのセンター長によりますと、8月1日も通常通り業務を行っているということですが、31日から本社や社長などと連絡がとれない状態が続いているということです。
このセンター長は「本社に何度も電話をしましたがつながらず、何の連絡もないので困っています。
従業員の雇用が守られるよう本社にはきちんと対応してもらいたい」と話していました。

<福島・閉鎖済・未払い賃金>NHK
震災の被災地などで国の助成を受けてコールセンターを運営する会社、「DIOジャパン」について信用調査会社がきのう業務を休止していると発表しました。
いわき市にあるコールセンターでも、運営の実態はなくなり、現在は閉鎖状態となっています。
東京に本社がある「DIOジャパン」は、震災の被災地の自治体などから国の緊急雇用創出事業の委託を受けて各地でコールセンターを運営していますが、従業員の給与の未払いがあることが厚生労働省の調査で明らかになっています。
そのうちのひとつが置かれているいわき市によりますと、震災の翌年から1年間、いわき市が委託する緊急雇用創出事業として、200人を超える従業員を雇用していました。
しかし、ことし6月中旬にコールセンターの社長が市役所を訪れ、受注が減ったことなどを理由に、「事務所の廃止か経営の譲渡を検討している」と報告があったということです。
その後、6月末には、残っていた44人の従業員に対して、解雇を予告する書面が送付され、事務所の看板も外されたということで、現在は、運営の実態はなく、閉鎖状態だということです。
また、従業員の給与の未払いが現在も続いていて、東京の本社に問い合わせても、連絡がとれない状態が続いているということです。
いわき市では「会社から閉鎖したという正式な報告は来ていない。
会社と連絡が取れないので市としても労働基準監督署などと連携して、従業員への対応を行っていきたい」と話しています。

<秋田>NHKほか
東日本大震災の被災地などで国の助成を受けてコールセンターを運営する会社「DIOジャパン」について信用調査会社が31日、業務を休止していると発表しました。
 この会社は従業員の給与の未払いや雇い止めが問題になっていて、厚生労働省は、本社と連絡が取れないことから、状況の確認を急ぎたいとしています。
 東京に本社がある「DIOジャパン」は、東日本大震災の被災地の自治体などから国の緊急雇用創出事業の委託を受けてコールセンターを運営していますが、先月の時点で7000万円あまりに上る従業員の給与の未払いや雇い止めの問題が、厚生労働省の調査で明らかになっています。
 このDIOジャパンについて信用調査会社の東京商工リサーチは31日、事実上、業務を休止していると発表し、厚生労働省は、関係する自治体を通じて業務の状況の確認を進めていました。
 その結果、宮城県気仙沼市などあわせて6か所のコールセンターについては、稼動していることが確認できたということです。
 一方、東京にある本社とは連絡が取れていないということで、厚生労働省は、今後、コールセンターの運営に影響が出るおそれがあるとして、状況の確認を急ぎたいとしています。
以上のとおり、NHKの秋田放送は地元のことを報じていない。

 秋田魁新報によると「にかほコールセンター」(にかほ市)の事業を引き受ける同業大手のプレステージ・インターナショナル(上場、東京)は7月30日、「秋田BPOキャンパスにかほブランチ」を8月1日に開設すると発表。同センターの従業員のうち、希望する70人弱を雇用する予定。(市に対するDIOからのセンター譲渡書類が間に合っていればよいが・・)
また、にかほ市と羽後町や県は、DIO社と連絡が取れない状態。
同市の幹部が30日夜にDIO社役員と連絡を取った際、この役員は「31日は誰も出社しない。自分は取締役を辞めた。破産申請も選択肢の一つだろう」と話したという。

<愛媛・西予全員首切り通知>NHK
東日本大震災の被災地などで国の助成を受けてコールセンターを運営する会社、「DIOジャパン」について信用調査会社が31日業務を休止していると発表し、厚生労働省などが確認を進めています。
東京に本社がある「DIOジャパン」は、東日本大震災の被災地の自治体などから国の緊急雇用創出事業の委託を受けてコールセンターを運営していますが、先月の時点で7000万円あまりに上る従業員の給与の未払いがあることが厚生労働省の調査で明らかになっています。
このDIOジャパンについて信用調査会社の東京商工リサーチはきのう事実上、業務を休止していると発表しました。
これを受けて厚生労働省は事実関係を確認するため東京・銀座にあるDIOジャパンの本社に職員を向かわせましたが、本社は閉まっていていまのところ連絡は取れていないということです。
また、松山市に本店事務所がある愛媛県では、きのうDIOジャパンの担当者がコールセンターを置いている西予市を訪れ、従業員全員の雇用を打ち切ったと報告したということです。
松山市の本店事務所では1日朝、事務所の担当者がNHKの取材に対して「きょうは業務を行っている。詳しいことは東京の本社に聞いて欲しい」と話していました。
厚生労働省は関係する自治体を通じて各地のコールセンターが運営をしているかどうかなどの確認を進めていて、情報を集めた上で今後の対応を検討することにしています。

以上のほか、DIO関連の出先がある各県のNHK、地方紙を全部NETで調べたが、どこも報道していない。やはり、東日本大震災の復興事業で、おいでおいで状態の東北が、DIOの主な進出ターゲットになっただけにコールセンターも多く、これまで助成金支出も巨額であり社会問題化、1地点しかない地方は報道していないようだ。
今後は、斡旋介在した人物たち(地元と中央・金融機関など)を徹底的に懲らしめるべきだ。

[ 2014年8月 2日 ]
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