アイコン 達増岩手県知事 対談記事削除要請  対DIOジャパンの本門社長  当HP付

岩手県の達増知事は7月7日、国の緊急雇用創出事業を使ってコールセンターを設立したものの岩手県内の事業所を相次いで縮小している問題で、会社のホームページに掲載された対談記事を削除するよう要請していることを明らかにした。
東京に本社がある「DIOジャパン」は国の緊急雇用創出事業の委託を受けて県内に開設したコールセンターのうち奥州市の1ヶ所だけを残し事業を縮小する方針を県に伝えていて、従業員の雇用の確保が課題になっている。

このDIOジャパンのホームページのトップに、岩手県の達増知事が社長と対談している記事が掲載されていた。
現在、この記事はトップページからは見ることは出来ないが、検索すると閲覧が出来る状況。
これについて、達増知事は7日の記者会見で、「ホームページでは岩手県の復興の現状や国体のPRが掲載されていた」と記事の掲載を許可した理由を説明した。
その上で、「DIOで働いている県民への配慮から総合的に判断してホームページを閲覧できないよう、県から申し入れをしている」と述べ、知事の対談記事を削除するよう会社に要請していることを明らかにした。

<国費から15億42百万円DIO社へ>
DIO社は2012年に岩手県内各地に開設した子会社のコールセンターのうち「花巻」、「洋野」「釜石」を6月末で閉鎖を、市や従業員に通知した。
「一関」は、昨年6月他社に売却、「盛岡」は今年4月他社に売却、「二戸」は今年7月(株)セラヴィリゾート泉郷(東京都)に売却決定。現時点で見直しの動きがないのは「奥州」の1ヶ所だけ。
岩手県内7ヶ所で開設から1年間、国の緊急雇用創出事業として、失業者らを雇用し研修を行った費用として計約15億4200万円の国費が、各自治体経由でDIO社に支払われている。
7ヶ所のうち唯一残った(株)奥州コールセンター(岩手県奥州市水沢区中上野町11番35号)、当初100名採用とあり、当初1年間、その人数分の研修費用を国費からもらっていると思われる。現在の定員は不明。

DIOジャパンのHPより(http://diojapan.jp/other/taidan.html
岩手県×DIOジャパン 特別対談
<復興を推し進める、新たな息吹>

コールセンターやテレマーケティングなどの情報サービス業を手掛けるDIOジャパンは、震災後に岩手県内で7か所のコールセンター開設し、被災地の雇用を支えている。
また、2016年に開かれる「希望郷いわて国体」において、卓球競技の選手強化と募金などの支援を行うという。
 今回の企画では、達増拓也・岩手県知事と同社の本門のり子(旧姓小島)社長が対談し、歩みを始めた復興のいまと、復興の象徴である国体について語った。

<将来的なビジョンで復興を支える>
―震災から2年経って、いま岩手県としてどのようなビジョンで復興は進んでいますか。


達増知事:昨年一年は復興元年として、基盤復興の取り組みを本格化させました。そして今年は復興加速年と位置づけ、目に見える復興をスピードアップしていかねばならないと考えています。
岩手県の復興計画は8年間に渡って実施していきますが、8年かけて3.11時点に戻すわけではなく、未来に追いついていく復興をしなければいけないと思っています。地域資源に恵まれた農林水産業や主力の製造業の再建に加え、これからの産業であるサービス業にとても期待しています。何とかしてサービス業を誘致したいと職員みなで努力をしていたところで、DIOジャパンさんからは県内7か所で約530人の雇用をいただきました。このことは本当にありがたいと思っていまして、復興にも大きな弾みがつくと考えています。

本門社長:ありがとうございます。私たちも震災後に、何とか被災地のために役立ちたいと思っていました。また同時期に会社の規模が大きくなってきて、新たなオフィスを構える必要が出ていました。弊社のコールセンター事業は都心にある必要はなく、場所を問わないので、岩手県内に作ればメリットがあるのではないかと考えました。そのときに県から誘致のお話を頂いたので、喜んでということで7カ所の拠点を出しました。

<求人と雇用、そのマッチング具合は今どうでしょうか?>
知事:震災で職を失って、働きたいけど働けない人はまだまだいます。また、働いている人でも、緊急雇用対策で短期的な臨時雇用でつないでいる方もまだまだいます。そのようなみなさんに、できるだけ早く本格的な職についてもらいたいと考えています。

本門:昨年から県内で研修事業を始めましたが、岩手県の方は地道にコツコツとされる方々が多い気がします。弊社は離職率がもともと低いのですが、緊急雇用で研修事業をさせて頂いた方は非常に定着率が高いです。一生懸命、粘り強くやって頂き、成果がとても出たと考えています。

知事:岩手県はまじめさでは全国有数だと思いますので(笑い)、コールセンターの仕事には向いていると思います。

本門:とても感じます(笑い)。ただ雇用を進めるだけでなく、継続して末永く事業をしていくことを目指しています。基本的に弊社は受託の仕事ではあるのですが、安定した雇用を継続していくために、自分たちで新たに売っていくというスタイルも新たに目指しています。いわゆるコールセンターでも、インターネットや電話を使った通販会社だと思ってもらえるとわかりやすいかと思います。岩手県内を起点に地場のものを全国に向けて売っていく、それも私どもができる地域貢献の一つだと思い活動しています。

知事:復興は、ともすれば目の前の条件に合わせてしまいがちですが、将来的なビジョンをみながらやっていくことがとても大事だと私は考えています。インターネットやテレマーケティングを活用した地場産品の販売など、21世紀型の取り組みにも期待を寄せています。もちろん全国の方が岩手に来て、観光などで実際に県内を見ていただくことも大事ですが、地元産の商品を利用していただくのも復興への大きな支援だと考えています。

<復興のシンボルとしての国体と、DIOジャパンとしてのサポート>
・・・知事が国体開催を決断した経緯について教えてください。・・・
知事:東日本大震災が発生し、国体に関するすべての準備を一時停止しました。そして本当に国体が開催できるのか、あるいはできないのか、真剣に検討しました。国体には人手も予算もかなり必要ですし、それを復興のほうから割くことができるのか、割いていいのか。さまざまな意見が出ました。
沿岸の被災地を中心に、復興に弾みをつけていくためにも国体をやってほしい、やるべきだ、という意見が強く出されたのが開催を決めた大きな理由です。また県内の経済界からも、むしろ国体を通じて経済を活性化させていきたいという声があがりました。そして日本体育協会をはじめ全国の体育関係の団体からも、岩手でがんばってほしい、やるなら応援する、ぜひやってほしいと声がありました。それで岩手県として昨年正式に決定し、日本体育協会から内定を頂いたということです。

本門:私たちは緊急雇用事業ということで、岩手県内でコールセンターの研修事業をスタートさせ、雇用という面で岩手県に社会貢献をしていく方向でした。
昨年、震災で非常に困難な状況にもかかわらず、知事は国体開催を決断されました。そこで、地域に根ざして事業をやっていこうとする私たちに、何かできることはないだろうかと考えました。まずは国体に向けて資金を出す、募金をするということがありましたが、それに加えて私は子どものころからずっと卓球をしてきましたので、卓球を通じて国体を応援していきたいと思いました。
当社で、卓球一般男子、一般女子、選手へのスポンサードを行います。国体の卓球会場となる奥州市には当社のコールセンターがあるので、ここで男子選手を採用、また卓球での町づくりを進めている洋野町でも、女子選手をサポートしながら地域密着でやっていく予定です。もちろん2016希望郷いわて国体では優勝を目指します。

知事:卓球は国体で重点をおいている種目の一つでもあります。特に一般男子・女子の成年部門を強化することは非常に難しく大変なため、とても期待しています。
本門社長は実際に元全日本チャンピオンですから、さすがに説得力がありますね(笑い)。

本門:当然です(笑い)。やるからには優勝しかないと思っています。地元の選手をメインに採用活動も続けていきますし、その選手を中心にジュニアも育成していきます。

知事:少年部門の育成にも支援を頂けるとのこと、非常に希望が湧いてきます。スポーツは地域活性化に大きく役立つと期待しています。学校だけでなく、地域のみなさんの力を結集して、国体に向けて盛り上げていく。このことはこれからの復興への大きな力となると思っています。

本門:本日はありがとうございました。

[ 2014年7月 8日 ]
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