アイコン DIOジャパン/奥州コールセンターも事業停止 緊急雇用創出事業乱用

DIOジャパンの子会社の(株)奥州コールセンター(岩手県奥州市水沢区中上野町11-35)は11日、従業員62人に対して全員解雇を通知し、事業停止した。DIO本社から同日までに解雇の指示があった。
  DIO社は、国の緊急雇用創出事業を活用して全国各地にコールセンターなどを設置した。特に、DIOジャパンの本門代表が達増知事と対談するなど、親しく なった岩手県は、最大の7市町に進出させ、奥州コールセンターは2012年4月進出していた。(全国で32事業所、大震災の2011年以降は29ヶ所)
岩手県では、閉鎖や譲渡など撤退が相次いだ後も唯一、奥州だけは継続する考えを示していたが、これで全て本県から撤退することになった。

同センターは、DIO社の東京本社と松山本店が休止状態になった7月31日以降も、DIO社が受注した宿泊施設の予約業務を続けていたが10日で終えた。
 
奥州市、水沢公共職業安定所、県南広域振興局などは12日午後2時から市役所で、従業員対象の説明会を開く。従業員の未払給与は、倒産企業の未払賃金の8割が立て替え払いされる国の制度があり、従業員は労働基準監督署に申請することにより支払われる。

 

[ 2014年8月14日 ]
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