アイコン 厚労省 なんと日本人排除のカジノ構想打ち出す カジノ中毒危惧

これまで、ヤクザ闘鶏で大繁盛の会社を失った者、済州島のカジノで大正時代から続く無借金会社を失った者など、己の身を滅ぼすどころか、会社を犠牲にした者たちがなんと多いことか。
厚労省はギャンブル依存症患者増加の懸念があるとするが、天下の博打であるパチンコはどうなのか。
厚労省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。

安倍政権は、内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。

2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。
 
厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避けるため、日本人の利用を認めないよう訴える考えだ。
 
同省によると、日本人はパチンコなど、ギャンブルに比較的のめり込みやすい傾向が統計上見て取れるという。
以上、

 韓国は、自国民が利用できるカジノと外人専用カジノに分けている。厚労省は韓国方式を導入したいのだろうが、日本には、パチンコのほかにも競輪・競艇・モーター・競馬という公営ギャンブルもあり、依存症は無意味である。韓国にはパチンコ店は存在しない。
 下手に韓国方式と採れば、日本特有の欲得の利権議員たちにより、地域活性化の美名の下に全国各地の都市や観光地にパチンコ店のようにカジノができることになる。そうなれば、カジノ自体の商品価値が下がり、3~5,000億円という巨額投資が必要な巨大リゾート型カジノは回収できなくなるだろう。
 そうしたことからも、アメリカのラスベガス方式が賢明だ。
今後、企業の倒産理由に、カジノでの巨額損失という事由を書くことになる。ギャンブルで会社を失う者など、所詮、2世社長などでその器しかない者たちだが、従業員たちが困る。
シンガポールにおけるギャンブル依存症防止策は、本人や家族からの申告があればカジノへの入場を制限している。
 

[ 2014年8月20日 ]
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