創設からわずか５年、すでに世界４１ヶ国の１５０都市にサービスを展開している。

Uberをめぐる最大の争点は、これがタクシーかハイヤーかというところにある。この役割がはっきりしないために、台湾だけでなく、英国のロンドンやフランスのパリ、ベルギーのブリュッセル、ドイツのベルリンといった都市で、これまでタクシー運転手の大規模抗議行動が起こっている。

Uberを支持するかしないかは別として、これが生み出したさまざまなイノベーションは吸収するに価するであろう。いかなる従来型産業も、新しいテクノロジーを受け入れ、新しいテクノロジーがもたらす便利でより迅速なサービスを提供してこそ、激流の中に呑まれずに生き残ることができる。
以上、台湾Ｔｏｄａｙ

日本でもすでに東京で導入、それも規制がうるさい日本上陸にあたっては、法規制をクリアするために第２種旅行業の資格を取得。その上で、ハイヤーを保有するタクシー会社と提携し、ハイヤーと運転手を提供してもらっている。
Uber自体はハイヤーを持たず、「仲介業者」として配車している。基本料金が100円、1分ごとに65円、1kmごとに300円がかかる（最低料金は800円）となっている。

既成のタクシー業界の枠組みを踏襲した国交省お墨付きの運用となっており、海外の運用実態とはかけ離れているようだ。
これでは、利権と権限行使の石頭の国交省によるタクシー業界の改善改革には役に立たないだろう。
今後、日本では、全国でこうしたUber展開が予想されるが、既業界のタクシー・ハイヤーの稼働率向上のための利用に過ぎないといえる。また、利益をUber運営会社に支払うことで、ますますタクシー会社の利益は損なわれることになる。タクシー会社を辞めUber傘下に入り、運用車両になる日も来るかもしれない。ＴＰＰではすべての規制が、いずれ撤廃されることを前提に進められている。