産経加藤支局長出国禁止命令10日間延長 国会でも韓国大統領冒涜と
「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損 した」とする韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)から事情聴取した問題で、検察当局は16日までに、加 藤支局長の出国禁止処分をさらに10日間、25日まで延長した。
すでに40日以上、加藤支局長に対する出国禁止措置が続いており、今回の延長は4回目。
8月以降、朝鮮日報や中央日報などの韓国メディアは「加藤支局長を検察が近々起訴する方針」と報じてきた。しかし、加藤支局長への処分は9月16日の時点で決定していない。
地検は、加藤支局長が引用した朝鮮日報の記事を書いた崔普植記者に対し、参考人として事情を聴くため、書類を送付した。
しかし、崔記者は17日までに、事情聴取を拒否したことが明らかにした。理由は、自らの記事と引用したサンケイの記事とはまったく別物と主張し、検察に行く必要はないとしているという。
この間、当問題をめぐり海外では「言論の自由に対する侵害」への懸念が拡散した。
日本新聞協会編集委員会は8月末、「強い懸念」を表明。
国際ジャーナリスト組織、「国境なき記者団」は9月8日、韓国当局に「告発を取り下げさせ、加藤支局長への行動の制限を解くよう」求めた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ電子版)は社説で「(韓国当局の措置は)刑事上の名誉毀損に関する法律がいかに言論の抑圧に使われるかの実例だ」と批判、加藤支局長が「韓国を出られない」ことにも言及した。
国境なき記者団の声明を取り上げたフランス通信(AFP)も「(加藤支局長は)行動の自由が奪われている」などと指摘した。
こうした中、朴大統領は20~26日の日程でカナダと米国を訪問する。韓国政府が力を注いでいるのは、24日に朴大統領がニューヨークの国連総会で行う一般討論演説。
しかし、国連本部や担当記者からはすでに、言論の自由は擁護されるべきだとの発言や報道が出ている。
国連事務総長報道官は8月、「国連は常に『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」と明言した。
加藤支局長が起訴されれば、朴槿恵政権が国際社会から一層の批判を受けることは必至だ。
国際舞台での、韓国大統領の言論の自由に対する言動が注目される。
以上、サンケイ記事参照
<朴大統領はヒステリックになっている>
朴韓国大統領は、産経新聞支局長を国内に拉致したまま、その解放を安倍総理との会談の成果として手土産にするとでもいうのだろうか。
朴大統領は16日午前、ソル・フン議員の「大統領恋愛」発言にについて、怒り狂っているという。大統領府で主宰した閣僚会議で、
「国民を代表する大統領を冒涜する発言が度を越している。 これは国民に対する冒とくでもあり、国家の地位失墜と外交関係にも悪影響を与える懸念がある」
と警告した。
朴大統領は、さらに「最も模範とならなければならない政界のこのような発言は、育ちゆく世代に嫌悪感を与え、国会の地位も失墜させるだろう。 今後、政界が国民から信頼を受けられるよう努力することをお願いする」と話したという。
国会教育文化体育観光委員長であるソル・フン新政治民主連合議員の「大統領恋愛」発言に正面から対応したもの。
ソル議員は12日、国会議長団と常任委委員長団連席会議で、会議公開の可否を巡って論争となり、「(セウォル号事故当日に朴大統領が)大統領府で7時間の間に何をしていたのか。 (当時)大統領が恋愛していたという話は嘘だと考える。そうではないと思う」と発言し、“朴大統領の7時間の行動”に関連した確認されていない噂に言及し論議を巻き起こした。
朴大統領の政党母体であるセヌリ党は、ソル議員に対する懲戒案を国会倫理特別委に提出している。
大統領が閣僚会議の席で「度を越している」という強硬な単語まで使って正面から批判に乗り出したのは、多少感情的になりすぎているのではと見られている。
自身に対する挑戦を簡単には容認できない朴大統領の性格から見て、セウォル号事件当日の“7時間の行動”が自身の隠密な私生活に関連したものであるかのような噂が広がり、ついには国会議員の口を通じてまで関連した内容が議論されたため、これ以上は黙過できなかったのではという解釈が出ている。
朴大統領は“7時間の行動”論議に油を注いだ「産経新聞の報道」に対しても強硬な対応に出た経緯がある。
産経新聞は先月3日に報道した「朴槿惠大統領、旅客船沈没当日の行方不明、誰と会っていたのか」という題の記事で、証券街の情報や『朝鮮日報』のコラムなどを引用して、朴大統領がセウォル号事故当日にかつて自身の秘書室長だったチョン・ユンフェ氏に会っていたという疑惑を提起した。
この報道で論議が拡大すると、大統領府は「最後まで民事・刑事上の責任を問う」と脅しを続けている。以後、検察は外信の“言論弾圧”の主張にもかかわらず、市民団体の告発を契機に産経新聞ソウル支局長に対して「大統領名誉毀損」疑惑で調査を進めている。
韓国という国により長く続く支局長に対する出国禁止措置は言論弾圧に基づく広義の拉致だ。
コメントをどうぞ