ＦＲＢ １０月量的緩和策終了決定（このまま景気回復条件）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、米 国債などを購入して市場にお金を大量に供給する量的緩和政策について、購入額を１０月から百億ドル減らし、月１５０億ドル（約１兆６千億円）とすることを 決めた。会合後に発表した声明で、景気回復が続けば１０月に開く次回会合で「現行の量的緩和政策を終了する」と表明した。
事実上のゼロ金利政策は継続し、購入が終了した後も「相当な期間」にわたり維持するとした。
２００８年のリーマン・ショック以来、ＦＲＢが続けてきた景気刺激策の一つが終結することで、米国の景気対策は大きな転換点を迎える。
イエレンＦＲＢ議長は、労働市場の改善状況について「完全に回復していない。非常に多くのパートで働く人が、正規雇用になることを求めている。われわれは労働市場の下支えを続ける」と述べ、今後、利上げ判断には、労働市場の改善が重要な要素となるとしている。
こうしたことを受け、１８日の円相場は１０８円６８銭（１８日午後４時現在）まで売られ、円安となっている。
アメリカは、今後、金利上昇へ向かい、一方、日本は消費税増税に伴う足踏み状態の景気に、日銀による更なる追加緩和期待から、１１０円も射程圏内に入ってきた。
だが、日本経済は、穀物や資源の輸入価格がさらに高騰、消費の景気を減退させる原因ともなり、円安は日本の海外工場からの製品等の輸入価格も上がり、日本企業の利益も損なう恐れも出始めている。企業利益が上がらなければ、株価も下がることになる。
[ 2014年9月18日 ]
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