当調査は全国の満１９歳以上の成人男女１２０７人を対象に、７月２日から８月１３日の６週間にわたり対面面接方式で行われた。信頼水準９５％で最大許容誤差は±２．８％。

１、 社会に対する認識
「大部分の人は他人を信頼している」という意見に同意した回答者は２８．９％にすぎなかった。２０．３％は「違う」と答えた。
このような不信の風潮のためか、「世の中をうまく渡っていくためには他人の悪い面に注意する必要がある」という考えに対し６１．１％が同意した。
「この社会では気を付けなければ他人に利用される」という意見に対しても３分の２に近い６４．１％が共感を示した。
韓国社会は、他人を信頼しない不信の風潮が深いことを反映した結果となっている。
このために「他人の悪い面を警戒し気を付けなければ利用されかねない」と考える韓国人が多いという世論調査の結果が出た。

２、政治に対する認識
国民の政治的関心は予想外に高くなかった。
「私は政治に関心が高い」と答えた人は２１．８％にすぎなかった。「そうではない」は４９．０％に達した。
セウォル号特別法制定など政治的問題が起きるたびに賛否が交錯して激しい論争が起きているのとは異なった（政治と市民の感覚は大幅に異なっている）。
「不正腐敗が依然としてまん延している」の問いには実に７２．９％が肯定、共感度が大きかった。政治家や官庁などの公職社会に対する不信が根強かった。

３、 企業の社会的責任に対する認識
企業が履行しなければならない責任（重複選択）では、
「品質の良い製品とサービスの提供」がトップで次は以下のとおり。
「雇用創出」
「倫理的で透明な企業経営」
「寄付など社会貢献活動」
「従業員に対する公正な処遇」と「人権尊重」
「環境に及ぼす影響」
「最小化と生態系保全地域」
「社会と利害関係者を考慮する企業活動」
「法規と社会規範順守」
「株主価値増大」
――が続いた。
（国民は企業に対して、これらのことができていとして掲げている。政府の公表失業率より若者の失業率は大幅に高く、就職難となっている現実がある）

「韓国の企業は社会的責任を実践している」という意見に対しては１９．４％だけ。
依然として企業の社会的責任意識が低いという見方をしている。
「製品とサービス購入時に企業の倫理的評判を考慮する」という人は１６．６％にすぎなかった。
「職場を選択する時に「企業の倫理的経営や社会的責任実践の有無を考慮する」という回答者は９．８％と少なかった。

４、 ＳＮＳ使用（ソーシャル・ネットワーキング・サービスＳＮＳ）
最近爆発的なブームを起こしているＳＮＳでは、インスタントメッセンジャー を使うという回答者が７１．３％で最も多かった。
マイクロブログとプロフィール基盤サービスは４８．９％、
ブログやミニホームページは３３．７％、
コミュ ニティは２９．０％が使っていると調査された。
インスタントメッセンジャーを１日に１回以上使う人は８８．６％に上った。

５、好きな国　＜日本は９番目に好きな国だった＞
韓国の国民が最も好きな国は「米国」となった。次いでスイス、オーストラリア、ドイツ、カナダ、ニュージーランド、フランス、英国、日本（９位）、オランダ、中国、シンガポール、スウェーデンの順だった。
米国は、世界に肯定的な影響を及ぼしていると答えた人は６２．０％だった。否定的という回答は７．２％にとどまった。
これに対し中国の場合、「肯定的な影響を及ぼす」は２１．４％にすぎず、日本は９．３％で中国を下回った。（反日教育の賜物だが、韓国人は一般に言われる日本大嫌い度№１とはまったく異なる結果である）
朴さんが中国の習さんばかり見惚れてしまうと、米国大好きの韓国民から愛想つかされる可能性がある。しかし、

６、朴槿恵政権評価
２０１３年２月朴槿恵政権が誕生、「１年前と比べ現在の韓国経済の状態は良くなった」という回答者は１．７％にすぎなかった。「悪くなった」は５９．７％に上った。
「セウォル号沈没事故は朴槿恵政権の無能さが起こしたものだ」に対しては６０．９％が共感しなかった。
「朴槿恵大統領が経済民主化の約束を守ると信じている」に対しては５５．３％が共感しなかった。
以上。

韓国は、太平洋戦争後・朝鮮戦争後から１９９３年２月まで、実質軍事政権であった。その間の大統領は権力を欲しいままとした。同年、金泳三氏が大統領に就任し、日本のバブル期が崩壊したときにやっと文民政府になったのだった。
　
軍人による支配は多くの腐敗をもたらしたが、その反動で清い政治家の金泳三氏が誕生し、金大中大統領（アジア通貨危機処理で実態は汚職摘発どころではなかった）も続いた。
しかし、文民政治３代目の盧武鉉が（戦後世代初の）大統領になったとたんに、それまでの反汚職の反動からか、汚職が蔓延、側近たちが逮捕され、最後は、妻にも捜査の手が伸び盧武鉉は大統領退任直後崖から飛び降りた。（側近汚職蔓延で行き場がなくなった盧武鉉の大統領末期は、民族派を扇動し反日姿勢に火を付けた。日本の資源探査船が竹島へ向かったことから、島根県の自衛隊基地を空爆する許可を米国に求めたと米紙がすっぱ抜いていた。その後、米国から連絡を受けた日本政府は探査船を新潟沖へ進路変更させたといわれている。）

李明博の大統領末期に至っては最悪、側近どころか実兄の国会議員まで逮捕され、レイムダック状態の中、それまで、韓流ブームで沸きかえっていた日本を敵視することに専念、竹島に大統領として初上陸、天皇陛下を汚い言葉で侮辱する発言まで行い、韓国のマスメディアを総動員して反日の先導・扇動・洗脳して、民族派などが日本国旗を燃やすなど反日運動を激化させた。　
こうした一連の動きに対して、日本の民族派も激怒、嫌韓・反韓運動を展開、両国は李承晩来の最悪の日韓関係となっている。

李明博は、経済では為替安誘導を行い、輸出企業を保護政策で輸出企業主導で好景気を演じ、リーマン・ショック後も中国内需バブルもあり持ち直したに見えたが、中国の経済成長が鈍化し出した途端、江南はじめ全国主要都市の不動産バブルが崩壊、個人の不動産投資が災いし、今でも大きな個人負債が消費低迷を招き内需に影響を続けている。
　こうした、対日政治、国内景気の悪化の中誕生した朴大統領は、公約に経済民主化を謳ったものの、財政難から実行できず、４月発生したセウォル号沈没事件では、韓国の賄賂政治・賄賂行政が浮き彫りになった。
　これも、口では徹底的に調査し、問題をすべて暴き出し是正すると威勢のよいことをのたまったが、直接関係した部門長などを更迭しただけで、政治汚職の闇は政治力学により、中途半端で終わりそうな気配となっている。

＜汚職腐敗国家としての韓国＞
世界の汚職実態を監視する非政府組織(ＮＧＯ)トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ、本部ベルリン）が昨年１２月発表した調査結果によると、韓国の公共部門の汚職レベルが悪化していると評価された。２０１３年の腐敗認識指数（ＣＰＩ）で、韓国は１００点満点で５５点となり前年の４５位から４６位に後退した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４ヶ国中では２７位で前年と同じだった。
ＴＩ韓国支部は、この数年間に浮き彫りになった韓国社会の権力腐敗と関連があるとし、不正事件に対する根本的な政策が不十分だと指摘。
さらに、
▲独立的な反腐敗国家機関の再設置
▲高位公職者に対する不正捜査機関の新設と検察（警察とともに政権癒着・言いなり）改革
▲内部告発者保護範囲の拡大
▲反不正教育の強化
▲公共・企業・市民社会の協力的ガバナンス（統治）再構築
などの欠如によるものとし、解決策として提示している。
中国政権も反汚職の大々的な取り締まり強化を図っている。自らがいくら身が綺麗でも政権としては汚職蔓延、朴さんも習さんを見習うべきだろう。
（因みに、日本は昨年より１ランク下げて１８位、米国は１９位、中国が８０位となった。北朝鮮はアフガニスタン（日本等の援助金が官僚の蓄財になっている）やソマリアと共に最下位の１７５位。）
こうしたことからも、議員や官僚たちは裏で汚職を繰り返し、その挙句がセウォル号の実質不法運行許可などに如実に表面化している。
歴代の大統領や側近たちの不正だけではなく、南大門不正工事、四大河川工事スキャンダル（現代建設等への家宅捜査）、恐ろしい原発への不正部品使用（各地の原発で部品合格証明書偽造など、大量処分）、日本のおける韓国の銀行系支店の暴力団などへの不正融資取引事件まで発覚している。
国が国民の信頼を勝ち取るのは、議員や企業が自らの汚職体質を払拭しなければ、到底無理だろうが、長年やってきたことは簡単には止められない。より巧妙になるだけだろう。汚職に関しては、大統領の妻が実兄が長男が疑いを持たれるようでは、国民も誰を信じたらよいのかわからないのが実態だろう。
朴さんにとっては、セウォル号事件は反汚職キャンペーンの絶好の機会であるが、人気指数を意識し過ぎ、利権の民族派に迎合し反日に茶を濁し、その追求もすでに大幅に後退しているという。
国民の不満は、雇用不安・不況になると政治に対して一機に噴出してくるものだ。

今回の調査では、長い間、実質軍事政権により統治され、民主主義が未成熟のまま経済発展を遂げたことから、その歪が長期にわたり表面化している結果のようだ。