９月２３日、国会産業通商資源委員会所属正義党キム・チェナム議員室が、韓国水力原子力から提出させた資料によると、 韓国水力原子力が2012年から最近まで部品試験成績書の偽造など不正を摘発し、検察に告発した対象は256個の企業と238人の業者であった。

他の疑惑が出てきた企業や業者が重複告発された事例を除けば、141企業と関係者１54人が告発されたことが分かった。
この中には国務調整室が、昨年10月10日に原子力発電所の不正関連司法処理現況を総合発表して、再発防止策を提示した以後に追加で告発された事例の比重がさらに大きいことが明らかになった。
昨年の10月10日以後から先月まで当局が検察に告発した企業数は133企業で、関係者は131人である。重複事例を除けば88企業と業者90人が告発されている。

今回告発されたうち、政府の中間捜査の結果および対策発表後に告発された企業数が、全体の52.0%、関係者は55.0%を占める。重複事例を除いて比較すると企業の62.4%、業者の58.4%が政府の発表以後に新しく告発されたもの。

このように当局が原子力発電所の不正を新しく摘発した事例が最近でも絶えることなく続いている。
7月には原子力発電所の部品納品と関連し、便宜を提供した代価で金品を受けた疑惑で韓国水力原子力の中央研究員グループ長が検察に拘束された。

先月には一般特殊鋼を原子力発電所の用熱処理製品として騙して納品した疑惑で、鉄鋼会社の役員が拘束された。

キム・チェナム議員は「原子力発電所の不正は止められたどころか、相変らず進行中である」として「徹底した捜査とともに、格別の再発防止対策が、国民の前に提示されなければならないだろう」と指摘した。
以上、亜州経済

　　まだ、巧妙な手口で、ほかにも偽造部品が使用されたままになっているおそれもある。

韓国の人たちは、放射能やBSEでは、異常なほどの反応を示すが、原発の不正に対しては、伏魔殿の原発で行われており、検察の捜査が主で、それほどの反応を示していない。
これまで韓国の原発では、平気で不正部品が取り付けられたりしており、韓国の汚職の裾野の大きさが如実に現れたものとなっている。
沈没して３００余名が亡くなったセウォル号の改造・積荷の不正承認問題、大統領(李明博)の実兄を不正で逮捕、大統領(盧武鉉)の妻が不正で捜査対象になど、役所だけにとどまらず、大統領の一族・側近の不正が蔓延る韓国、今回の朴大統領はそうした不正には関係ないお人のようだが、側近たちがいつ不正の嵐を吹かせるかと心配させられる。
　　この機会に、セウォル号関係、原発関係の不正を全部解明し、不正当事者たちに対して重い懲罰を与えたら、不正を行おうとする企業家や役人たちは割に合わないとして、汚職・不正は大幅に減るものと思われる。４大河川工事のように有耶無耶に終わらせないことだ。
　　韓国政党は、右か左かに極端であり、党利党略により、国会および政党による政権運営のチェック機能がその役割を果たしていないのも現実だ。こうした不正・腐敗の撲滅策には、政党色のないオンブズマン制度を国民や弁護士たちが作る必要があろうが、すべての利権政党および利権官僚組織によりすぐに弾圧されてしまうだろう。しかし、国民は政治の真の民主化のため悲観することなく諦めることはできない。マスメディアも懇意の政党に迎合するだけが国益ではなく、内政問題の矛先を反日に変えさせた反日キャンペーンのように、不正・腐敗キャンペーンこそ徹底的に行うことだ。