アイコン 韓国経済に警鐘 3兆2000億ドルの日本、マイナス43億ドルの韓国

日本の対外純資産(企業や政府、個人が海外に保有している資産から負債を差し引いたもの)の残高は、今年3月末時点で3兆2000億ドル(約342兆円)に達する。
一方、韓国の対外純資産残高はマイナス43億ドル(約4600億円)。一生懸命稼いでも、いまだに資産よりも負債が多い。
人に例えるなら、韓国経済は多額の借金を抱えるサラリーマンで、日本経済は資産の運用益だけでも十分食べていける銀行のプライベート・バンキング(PB)の顧客ということになる。
日本は昨年、資本収支だけで460億ドル(約4兆9000億円)の黒字(流入超)だった。これに対し、韓国の昨年の資本収支は2億ドル(約214億円)の赤字(流出超)だった。
国内総生産(GDP)の規模で見ると韓国は世界13位の経済大国だが、だからといって錯覚してはならない。GDPは1年間に国内で生産された物やサービスの総額だ。現在の現金の流れが少し良いだけで、資産が多いという意味ではない。

もちろん、負債が多いからといって必ずしも国が駄目になるわけではない。米国は対外純資産残高がマイナス5兆ドル(約535兆円)に達する。だが、米国は基軸通貨国だ。印刷機でドルを刷るだけで、いくらでも負債を償還できる。韓国は資源も、世界の富裕層が欲しがる田舎の家も、有名画家たちのスケッチもない。頼れるものは知識と労働だけだ。
経済再生への期待をつないだチェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官率いる経済チームの景気浮揚策が、次第に勢いを失っている。(セウォル号検証法制化で空転続く)国会などに足を引っ張られ、これさえも効果を出せなければ、韓国経済の未来は暗い。
まずは、国民が危機意識を共有することから始めなければならない。このままでは、国を奪われるという屈辱を味わいながらも発奮せず、子孫に何も残せなかった先祖と同じ轍を踏むことになるだろう。
以上、朝鮮日報コラム:金洪秀経済部次長

過去、カードを蔓延させ、バブル不動産購入の借金等も加わり内部蓄積である個人の蓄積が乏しい韓国経済、韓国経済を牽引する輸出市場も主要貿易相手国に大きな風が吹けば、その影響を大きく受ける。
これまで、成長著しかったスマホ市場に君臨したサムスンも、プレミアム市場ではアップルに翻弄され、中・低価格市場では中国勢に追い上げられ、世界市場のシェアを今年は大きく落とすことになる。
造船業界もつばぜり合いしていた中国勢に水をあけられ、自動車は世界シェアアップと喜んでいるが、足元はストばかりでコスト高に追い込まれ、米国では値引き戦法でシェア確保、ウォン高も加わり営業益を大幅に落としている。

世界市場で圧倒したプラント・建設業界も、過去の安値受注が完工とともに表面化して大赤字に喘いでいる。
それでも習朴関係構築により中国経済が浮揚すれば、韓国の強みも発揮できようが、ここ数年、先端技術にしても独創技術でない限り、中国勢の品質は大幅に向上している。なにせ、韓国も中国も、日本やドイツ・アメリカなどの最先端製造機械を導入して生産しており、品質向上は当然の結果である。
独創技術も乏しく、サムスンガ1兆5千億円投資して造る半導体工場も、NAND中心で、東芝が開発したメモリーの延長線上の商材。液晶・有機ELの細密製技術も元は日本が商品化したもの、既に中国勢が世界のTV市場でも追い上げ始めている。

韓国は、ノーベル賞受賞者が一人もいないと嘆くが、特に科学部門は、目先金儲けの守銭奴魂だけではどうにもならないのが現実だろう。アメリカの大学在籍の韓国人研究者の受賞は考えられるが、韓国内の研究者・企業者から輩出されることはかなり難しいのが現実だ。
当朝鮮日報の記事のように、日本とすべてのことを比較して優を論じるよりも、自国の現実を直視すべきではないのだろうか。
 

[ 2014年10月27日 ]
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