アイコン 御嶽山の火山爆発と気象庁  頂上付近の地震計5基のうち3基故障だった

火山爆発前の9月11日、長野地方気象台は「御嶽山で地震がずっと起きて いる」と行政官庁に知らせた。しかし、まもなく静かになると、すぐに何の措置もせずに警戒レベルを1(平常時)のままにした。万一「レベル2」に上げ、こ ういう状況ですよとしていたら、火山に素人の登山客は、山に登ることを多くの人がためらったことだろう。
御嶽山の頂上付近に設置した地震計が昨年8月から故障していたことが分かった。
爆発前日に登山した人が、地獄谷などの蒸気噴煙がいつもより大きかった。また、これまでと違う場所からも蒸気噴煙が出ていたなどと登山者からの情報が報道されていた。
関係する火山学者は、御嶽山には火山測定用の傾斜計が1基しか設置されておらず、1基では全体の状況を見るのには不足だったとも述べ悔やんでいた。

御嶽山を巡っては、岐阜県と長野県や名古屋大などが設置した13基の地震計のデータなどを気象庁が24時間態勢で見ていた。
地震計のデータは、火山性地震の震源把握に必要で、特に山頂のものは深さを知るのに役立つという。
ところが、御嶽山の山頂周辺に設置した地震計5基中3基が、老朽化による故障などで、27日の噴火時はデータが取れていない状態だったことが分かったと毎日新聞が報道していた。
長野県の地震計は、土砂災害対策で1997〜2000年度に設置。しかし、老朽化や落雷などで毎年のように補修が必要で、昨夏以降は2基が故障したままだったという。そのため、長野県と火山観測で連携している名古屋大が近く地震計を設置予定だったとか。一方、岐阜県は01年度に火山対策で2基設置したが、1基はスキー場の電源で動くため、夏場は稼働していなかったという。

気象庁はデータの欠測について「認識はしていた。地震計はさまざまな理由で故障するので改善要請などはしなかったが、何らかの働きかけをしてもよかったかもしれない」としているという。

気象庁の関係者は、登山者が山の異変を感じた場合、連絡してくるが、今回はなかったという。登山者に対して、9月10日前後の地震は周知されておらず、登山者は少々の異変に対して何の疑いも持たなかったようだ。しかし、その責任の一端を登山者に投げかけているようでならない。

気象庁の役目は何だろう。火山情報の場合、役所に知らせることだけを義務としているのだろうか。国民全体に知らせることにより、その責務を果たすのではなかろうか。一方で、そうした情報を国民に対して流すと、商売に差しさわりがあると激怒して役所に押しかける人たちもあろう。しかし、商売を最優先にすれば、担当地域の行政の責任とは何だろうかということになる。
役所は、結局は地域の利益集団を代弁しており、第3者機関では決してないということだ。そうした役所に対して、いろいろな情報を流しても、商売優先で握りつぶすのがオチだろう。
役所は、地域住民とともに登山も含め観光に訪れる人たちに対しても安全を提供するのが使命ではなかろうか。
「想定外だった」はフクシマで聞きあいた言葉だ。
御嶽山の捜索は16日、冠雪があり7人の行方不明者を残したまま本年は打ち切られた。

民主党時代、復興支援予算が、復興とまったく関係ない全国の案件にばら撒かれた。山口県ではその資金がゆるキャラの作成費用に使用されていたとも報道されていた。一方で、何でもかんでも見直しをやった。しかし、国会議員たちは、大幅定数削減など毛頭考えていない。使途不明の政党助成金もタレ流しのままだ。今や、公共投資の資金が未曾有に景気対策に全国へ流されている。
しかし、あったら便利の各種施設や道路などより、土砂崩れ対策、老朽化した橋梁・トンネル対策やこうした火山、地震などの安全対策に十分な資金を回すべきではなかろうか。

国民に税金を強いても結局、国会議員の懐を暖め、あったら便利の公共事業にばら撒かれるばかりのようでならない。尊い命にとって、今後対策をするでは遅すぎるのだ。
以上、参照毎日新聞など

[ 2014年10月17日 ]
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