加藤元支局長は、パスポートを持った日本人であり、一種の軟禁状態、拉致されている状態だ。
韓国政府と検察当局は、加藤達也ソウル支局長は１０月１日、東京本社への異動によりソウル特派員＝ソウル支局長の任期を終えており、事実上の強制捜査に入ったといえる。

当初、韓国検察は、８月１８日と２０日に加藤支局長の事情聴取を行い、８月末までに、大統領を冒涜したとして｢大統領に対する名誉毀損罪｣「情報通信網法上の名誉毀損罪を適用し、刑事処分にする予定であったが、決定を先送りし続け、イスラム国並みに軟禁・拉致は長期間に及んでいる。

米国第３代大統領トーマス・ジェファーソンは、「新聞のない政府か政府のない新聞、どちらかを選ばなければならないならば、迷わず政府のない新聞を選ぶ」と言いのけた。報道の自由が、民主主義の根幹であることを示している。

韓国での立法・行政・司法の三権分立は、現実は形骸化しているのも事実だろう。しかし、そのためにも三権府に対する監視や批判は、自由な報道の存在なしにはなされない。特に首相や大統領に対して報道の自由は堅固に保障されなければならない。それを否定するならば、それは独裁だといえる。

朴大統領は「ネット上での『大統領に対する冒涜』が度を越した」と発言し、朴大統領の意向により検察が直ちに「虚偽事実流布取り締まりチーム」を新設発足させた。（加藤支局長の記事は、日本国内での記事であり、ネット上で、韓国語に翻訳され韓国で掲載された。検察は、ネット掲載者も捜査しているが何故だかまだ見つかっていない）、（韓国紙ハンギョレによると、これを利用して韓国検察や警察の当局は、セウォル号真相究明を要求して行進している途中に連行したチョン・ジンウ労働党副代表と彼の知人３千人余りの個人情報が入ったカカオトーク対話をまるごと押収、また、沈黙行進を提案したヨン・ヘイン氏はカカオトー）
こうした事態に、憲法分野の国連といわれる「ベニス委員会」委員長が、韓国政府のネット監視方針に憂慮を示すことまで起きている。また、国境なき記者団（本部：パリ）も産経支局長の実質軟禁・拉致に対して「報道の自由」の侵害だと警告を発している。

韓国は、戦後、北朝鮮と軍事的に対峙し１９９３年まで軍人が大統領を務め、実質的な自由は制限が設けられてきた。
戦後、李承晩から続く徹底した反日教育も、こん日、再び強化されている。もしもの時の「戦時作戦統制権」は、こん日では、韓国側に委譲（返還）したがる米軍に対して、何故だか韓国軍は米軍にそのまま持つよう要請している。
それほど、韓国軍部は、韓国の政権担当者の大統領（＝最高軍司令官）が、歴代の大統領がこれまで賄賂にまみれたり、感情を政策に丸出ししたりし、大統領の危険性を感じ取っているのかもしれない。
また、世論を先導・洗脳する民族派には北朝鮮とも近い団体も多く、反日運動の急先鋒を担っている。しかも、政権の御用新聞大手３社も反日の民族派に迎合し、書きたい放題に反日記事をこれまで掲載し続けてきた（政権政党や政治批判を国民の目から反らすため利用か）。
日本人も、対馬の仏像を返却しないお国であることを忘れてはなるまい。また、韓国に滞在していた中国人の日本での放火犯を、日韓間で犯罪者引渡し条約を締結しているにもかかわらず、中国政府の要請により、中国に帰国させたのは韓国政府である。
当２件の案件は、国内法に優先する国際法（条約締結）を無視する韓国政府は、北朝鮮同様の存在になっていくようでもある。
こうした閉塞感漂う韓国の歴史的な背景が、大統領にして、国際的に見て歪な産経支局長の軟禁＝拉致につながっていると見られる。
なお、産経支局長が引用した記事を掲載した朝鮮日報の記者は、任意事情聴取に応ぜず、何のお咎めもない。朝鮮日報は政権与党のセヌリ党の御用新聞である。