アイコン 韓国 朴大統領自らの怒りだけで産経元支局長を起訴

韓国の検察は8日、加藤達也前ソウル支局長を、産経新聞のコラム(日本で掲載)で、朴大統領の名誉を毀損したとして、情報通信網法上の名誉毀損罪を適用し在宅のまま起訴した。
加 藤ソウル支局長(当時)は、韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、朴槿恵大統領が男性と会っていたとのうわさ「空白の7時間疑惑」報道を、韓国最大手の新聞 である朝鮮日報の記などを引用した形で報じていた。(この日本での記事を韓国語に訳して、韓国のネットにアップした韓国の一般女性も御用となっている)
韓 国の「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律(情報通信網法)」は、「人を誹謗する目的で情報通信網を通じ、公然と偽りの事実により、他人の 名誉を傷つけた者は7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5000万ウォン(約495万円)以下の罰金に処する」と規定している。

当コラムに対し朴大統領は「ネット上での『大統領に対する冒涜』が度を越した」と発言、朴大統領のこの意向により検察が直ちに「虚偽事実流布取り締まりチーム」を発足させていた。

韓国法相は、この間、加藤前支局長(10月1日付で東京本社へ異動)に対し、「出国禁止命令」を8月7日から10日間ずつ出し続け、これまでなんと6回も更新、10月15日まで延長していた。10月1日以降は、ソウル特派員=ソウル支局長の任期を終えており、事実上の強制捜査に入っていた。
なお、加藤達也支局長が引用した朝鮮日報の記者は、検察の任意聴取にも応ぜず、何のお咎めも受けていない。

「報道の自由」の観点から議論を呼ぶだけでなく、日韓の外交関係への影響は避けられないものとなった。
このコラムは、今年8月に産経新聞のウェブサイトに掲載されたもので、韓国の朝鮮日報などを引用する形で朴槿恵大統領と特定の男性とのうわさなどを紹介していた。

ソウル中央地方検察庁は、このコラムについて、
客観的な事実と違っており、
根拠なく大統領の名誉を傷つけたうえ、
反省や謝罪の意向を見せていない
などとして、8日、執筆した加藤達也前ソウル支局長(48)をインターネットを使って名誉を毀損した罪で在宅起訴した。

これを受けて、ソウルに駐在する外国メディアの団体「ソウル外信記者クラブ」は、韓国の検事総長に対する公開書簡を発表し、「今回の起訴は、韓国の言論を取り巻く環境に悪影響を及ぼし、自由な取材の権利を著しく侵害するおそれがある」として深刻な憂慮を示した。
また、韓国メディアの間からも、「言論の自由の侵害についての論争が予想される」などと指摘する記事が出ており、報道の自由の観点から議論を呼ぶのは必至となっている。
一方、日本と韓国は11月開催される一連の国際会議で安倍政権と朴政権の発足以来初めてとなる2国間首脳会談の可能性を巡って模索を続けており、そのさなかの日本人記者の起訴という異例の事態に外交関係への影響も避けられない見通しとなった。

<韓国側に懸念伝える考え>
この問題を巡り、岸田外務大臣は、8月にミャンマーで行われた韓国の尹炳世外相との会談で、「報道の自由との関係で問題がある」などとして懸念を伝えた経緯があり、岸田大臣は8日夜、「韓国側に慎重な対応を求めてきたなかで起訴されたことは、『報道の自由』や日韓関係に関わる問題で、大変遺憾であり憂慮している」と述べた。

日韓両国は、8月と9月に外相会談を行ったほか、今月、外務次官による戦略対話が開かれるなど対話の機会が増えていただけに、政府内からは「関係改善に向けた前向きな動きに水を差しかねない」といった受け止めが出ている。
政府は、今後、起訴の理由など詳細に分析したうえで、外交ルートなどを通じて韓国側に懸念を伝えるとされている。
 以上、

朴大統領はセヌリ党が母体の大統領であるが、セヌリ党の御用新聞である朝鮮日報(韓国最大新聞社)でさえ、「産経支局長を処罰してはならない理由」と題してコラムを発していた。当然、元記事を掲載した朝鮮日報の記者に対しては、朴大統領のお咎めは何もないのであるが・・・。

「産経支局長を処罰してはならない理由」(朝鮮日報コラム原文)抜粋。10月3日掲載分
・・・まず、法理の面で確実に有罪判決が下される保障はない。問題の記事は明らかに虚偽事実の流布による名誉毀損罪の要件に当てはまる。しかし、裁判所の判例はメディアの記事について幅広い報道の自由を認めている。たとえ虚偽報道でも「事実と信じ得る相当の理由」があれば責任を問われない。 従って、産経支局長を処罰するには、支局長が虚偽であることを知りながら報じた点を立証しなければならない。
しかし、検察がそうした証拠を確保したとは聞いていない。その上、産経支局長を起訴するというならば、「大統領の恋愛」をうんぬんした薛勲国会議員(新政治民主連合)も取り調べないとバランスが取れない。薛議員はお咎めなしで、産経支局長だけを起訴すれば公正性をめぐる論議は避けられない。
 
それよりも、国益という観点で損害が大きい。当事者の産経新聞は今回の事件を大々的に報じ、迫害されたメディアというイメージを演出している。普段、産経とはスタンスが正反対の朝日新聞も今回の問題に関しては韓国検察を批判し、産経を支持している。
実際に起訴となれば、日本国内の反韓の流れがさらに強まるのは明らかだ。国際世論も決して韓国に有利とはいえない。ジャーナリスト団体の「国境なき記者団」は起訴に反対する声明を出した。国際社会は今回の事件を言論の自由の問題だと捉えている。ともすると、韓国は言論弾圧国だというイメージが生じかねない。
以上、

ここでも、一切、自紙のコラムで「空白の7時間疑惑」を掲載した点については、一切触れていない。これが、韓国マスコミの有様だが、反日、右へ倣いのこれまでの韓国の全メディア・マスコミには恐怖さえ感じる。反日の立場を明確にしなければ選挙で勝てない国会議員たちであり、それを韓国民に対して洗脳・扇動しているのが韓国メディア・マスコミであることは疑う余地がない。

[ 2014年10月 9日 ]
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