イ共同代表は「7日以後にも盗聴令状を受け取ったが、応じていない。 公務執行妨害で処罰をするならば、代表理事である自分が自ら要望して罰を受ける」と言明。ダウムカカオが、公務執行妨害罪で監獄に行くことになっても、情報捜査機関によるカカオトーク利用者に対する盗聴令状には応じないと宣言した。
“サイバー検閲”問題に触発され雪だるま式に高まっているカカオトーク利用者の不安と不信。 それにより、ますます増えるカカオトーク利用者の“サイバー亡命”という事態を食い止めるためには、情報捜査機関に対抗する水準の劇薬処方が必要という判断に従ったものと見られる。

＜朴大統領のヒステリーに「言論の自由」大幅後退か＞
　“サイバー検閲”問題を巻き起こしている検察が、「国論分裂および政府・公職者の誹謗」を主要な取り締まり対象に特定単語をリアルタイムでモニタリングすることにした事実が確認された。
検察は会議資料で、朴槿恵大統領が“大統領冒とく”に憤慨した閣僚会議での発言を強調し、今回の取り締まりが朴大統領を意識した措置であることを示した。
１０月１２日、国会法制司法委員会所属のソ・ギホ正義党議員が入手後に公開した大検察庁（最高検察）の「サイバー上虚偽事実流布事犯の厳正処断汎政府関連機関対策会議」という資料に重点捜査対象と方法が提示されている。
検察は重点捜査対象として、
1、疑惑提起を装った根拠のない暴露性発言
２、国家的大型事件発生時に事実を歪曲して政府政策に対する不信を助長する各種陰謀説、虚偽デマの流布
３、公職者の人格と私生活に対する悪意的で不当な中傷・誹謗、などを提示した。

この資料は、９月16日に朴大統領が閣僚会議で「大統領に対する冒とくが度を越している」と語った後、18日に大検察庁が安全行政部と未来創造科学部など政府部署とともに、ネイバー、ダウム、カカオなどインターネット業界関係者を呼び出して進めた対策会議で議論した内容。

＜中国の言論の自由弾圧とまったく同じ手法＞
検察は取り締まり方法として、ポータルとホットラインの構築、インターネットのリアルタイム・モニタリングをあげた。
「主な名誉毀損・侮辱事件専門の捜査チームとポータル間にホットラインを構築」した後、「インターネット犯罪捜査センターで運用中の『インターネット・モニタリングシステム』を活用、デマ・名誉毀損の主なターゲットと指定された論題と関連した特定単語を入力・検索してリアルタイムで摘発」するという。
会議資料には、朴大統領の「サイバー上で国論を分裂させる『でなければやめよ』式の暴露性発言が度を越していて…国民の不安が大きくなり手のほどこしようもなくなります」という閣僚会議での発言を強調して載せている。
パク・チウォン新政治民主連合議員が「大統領府の“秘線”である“萬挽会”（マンマンフェ）が人事と国政を動かしている」と発言したことで不拘束起訴されたのがサイバー虚偽事実流布処罰事例の一つとして提示された。
『産経新聞』の加藤達也前ソウル支局長が朴大統領の「7時間の疑惑」を記事にして起訴されたのもこの会議の延長線上にあると解釈される。

検察は、会議で直接ポータルに文の削除を要請する方案も提示した。 捜査機関である検察が民間業者を取り締まりに動員するばかりか、さらには放送通信委員会の役割まで自認したことになる。
だが、一部の政府・業界関係者は、検察のリアルタイム検索方針が技術的にも法的にも不可能だという意見を出したと伝わる。

＜時代に逆行・盗聴機器の山＞
　ソ・ギホ議員は「情報通信網法では文を削除するには放送通信委員会が審議を経てポータルに命令させているが、検察の即時削除要請はこれを無視した超法規的発想」と指摘した。
パク・ギョンシン高麗大学法学専門大学院教授は「名誉毀損は、政権保護目的の乱用の可能性があるため刑事処罰しないのが国際的傾向であるが、我が国だけが逆行している。 検察方針は“緊急措置1号”のデマ流布罪を生き返らせるようなものだ」と話した。

検察関係者は「検察が直接削除するのではなく、放送通信審議委が被害救済手続きを積極的に広報する方法で削除できるようにするという趣旨」であるとして、「16日に開かれるソウル高等検察庁国政監査で今回の論議に対する検察の立場を整理して明らかにする」と話した

情報捜査機関のパケット盗聴機器導入が、李明博政権後に急増していることが明らかになった。 パケット盗聴とは、インターネットを行き交うデータを横取りして覗き見ることだ。 パケット盗聴機器を活用すれば、電子メールやメッセンジャーなどを中間で横取りして内容を覗き見ることが可能。
“サイバー検閲”問題に関連して、カカオトークのリアルタイム モニタリング論議が起きているのも、このパケット盗聴機器。
ユ・スンヒ新政治民主連合議員が12日に公開した国政監査資料によれば、2005年に9台だったパケット盗聴機器が、李政権時期の2009年以後に急増した。2014年現在で国家機関が保有している盗聴機器は合計394台(国家情報院保有装備は除外)に及ぶ。
機関別に見れば、
警察197台・
検察175台、
国防部17台、
関税庁4台、
海洋警察庁1台が設置されている。
別に検察は、レーザーでガラス窓の振動を測定することにより盗聴し、特定場所の対話を盗聴し、無線で送信するなどの先端盗聴装備も65台備えている。

＜韓国でサイバー亡命＞
こうしたことを受け、９月第3週(21～27日)と第4週(28～10月4日)の国内外メッセンジャーの1日の利用者数推移を見ると、
カカオトークは2,646万3,021人から▲１．６％減の2,605万7,155人に、
ラインは239万2,766人から▲44.8％減の132万2,065人に大幅減、
マイピープルは59万2611人から▲9.0％減の54万5,316人に、
ネイト・オンは54万9,209人から▲31.4％減の37万7,409人に、
チャットオンは21万1,141人から▲10.6％減の18万8,922人に減った。
　これに対しテレグラム（フェイスブック系）の韓国内利用者は2万5,458人から61万1,783人に20倍以上増加している。・・・以上、国会未来創造科学放送通信委員会チョン・ビョンホン議員の資料。
以上、ハンギョレ新聞等参照

韓国民は、結果ライン＝ＬＩＮＥが国家機関に対して、一番、情報を提供していると見ているようだ。ネット検索韓国最大手（80％超）のネイバーも子会社のＬＩＮＥの上場どころではなかろう。