アイコン オバマ大統領 最低の支持率40%に  中間選挙向けの空爆奏功せず

アメリカのABCテレビが、先週から今週にかけて全米のおよそ1000人を対象に行った世論調査によると、オバマ大統領の支持率は40%と、先月の42%から2ポイント下がり、就任以来最低となった。
アメリカでは、イスラム過激派組織「イスラム国」への対応の不満などを背景に、オバマ大統領の支持率が、就任以来最低となる40%に落ち込んだことが明らかになり、投票日まで残り3週間をきった議会の中間選挙で、与党・民主党は厳しい戦いを強いられている。

中間選挙向けに弱腰オバマを一掃すべくイスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆開始についても、支持すると答えた人は35%と、先月から15ポイントも下がり、アメリカ軍が空爆に踏み切ったあとも「イスラム国」の攻勢が続いていることなどから、戦況への不安が高まっていることを窺わせている。
オバマ大統領は、財政赤字の削減や失業率の改善は、経済運営の成果だとアピールしているが、今回の調査では、株価が示すとおり、経済の先行き不安を感じると答えた人が77%に上るなど、全く支持率の回復にはつながっていない。
オバマ大統領と与党・民主党は、投票日まで残り3週間を切った議会の中間選挙に向けて厳しい戦いを強いられている。
以上、

軍事でも経済でも何でもかんでも上手にこなそうとして墓穴状態、アジア戦略、中東戦略、ウクライナ問題、どれ一つとってもうまくいっていない。エボラについても、強硬政策は採っておらず、ウイルスがアメリカでジワジワ広がりを見せている。
経済についても、自国の指標悪化は、欧州経済が元凶だとし、特に貿易黒字を積み上げ、積極的な内需拡大策をとらず、ユーロ圏を牽引するどころか、逆に貿易黒字で疲弊させているドイツに対して注文をつけている。
アメリカほど戦争が大好きな国はなく、イスラム国対策にアメリカが軍事介入すれば、人気は少し回復するだろう。ほとんどの兵隊が貧乏人出身であり、ほとんどの中流階層は、軍人は常に戦場にあるべきと思っているようだ。足下も見ず、強いアメリカ、何でもかんでも№1のアメリカであり続けることを願っているハゲタカ国に過ぎないのであるが、中国よりは、ましなだけだ。
 

[ 2014年10月16日 ]
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