アイコン 韓国外交部報道官 日本メディアに不快感

日本で、朴槿恵大統領の名誉を毀損する記事を書いたとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が在宅起訴された問題で、16日の韓国外交部の定例会見で魯光鎰報道官と日本のメディアとの間で激しいやり取りがあった。
魯報道官は14日の定例会見と同じく、加藤氏の問題に対する日本メディアの質問に「法執行の問題」との立場を繰り返した。

産経新聞の記者は、加藤氏の出国禁止措置の3ヶ月延長を人権問題ではないかと質問。
魯報道官は、「外交部報道官が答える事案ではなく、疑問があるなら法務部に問い合わせるように」と返した。
産経新聞記者は、「大韓民国という国を人権国家だと言い切れるのか」、
魯報道官は、質問者自身の考えを問い返した。
産経新聞記者は、「そう信じたい。それが確認したかった」と言い、
魯報道官は、「人権国家だ」と答えた。
続いて時事通信の記者は、「外交問題への発展もあり得るとしながら韓日関係への影響」を尋ねた。
魯報道官は、「質問の自由にも限界がある」「挑みかかるような質問を大変不快に感じる」とした上で、外交部報道官の会見にふさわしい質問をするよう求めた。
 以上、朝鮮日報、聨合ニュース参照
 その後どうなったか不知。
  韓国の人権と日本の人権とは異なる。また、国連の世界人権宣言も法的拘束力を持たないというのが通説だ。人権についての憲法などでの規定は各国バラバラだ。

産経にしても人権を大上段に構えるには、人権にかかわる記事や論説が一方的過ぎるところも多々見受けられる。人権も自由も民主主義もその時の(あらゆる)権力者により、いろいろ書き換えられてしまうのが現実だ。
 

[ 2014年10月17日 ]
スポンサード リンク

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   


PICK UP

↑トップへ

サイト内検索