２、投資
中国企業の投資が細っている。今年通年の投資額は昨年と比べて▲約７％落ち込む見通しで、世界的な金融危機以降では最大の減少となる見込み。投資主導型成長からの脱却を目指す中国経済は、不動産市場の低迷と相まって困難な局面を迎えている。ロイターのデータによると、医薬や機械メーカーなど中国主要企業３３５社の今年の投資総額は、前年から７４０億元（１２１億ドル）、率にして▲７．３％減少する見通し。
３、社債発行規制強化　　金融リスク回避の動き
中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が、同国での債券発行に関する規制の強化を検討している。ＮＤＲＣは地方の事務所に宛てて社債発行に関する内部文書を送付。情報開示や担保、資産などに関する条件を厳しくするよう指示したという。ＮＤＲＣは、非上場企業と非金融会社による年限１年超の社債発行を監督している。

４、消費者物価指数（ＣＰＩ）　５年ぶりの低水準、デフレリスク
中国国家統計局（ＮＢＳ）が１５日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．６％上昇と、２０１０年１月以来ほぼ５年ぶりの低水準に鈍化した。
食品価格ＣＰＩは前年比２．３％上昇、食品以外は同１．３％上昇だった。
低水準のインフレ率は、内需の弱さに起因する中国のデフレリスクが高まっていることを示している。
成長に対するリスクは引き続き下向きで、さらなる緩和の措置が必要。中国のインフレ率目標は前年比３．５％。
今回のデータは、この水準を大幅に下回っており、政府はこれまでに実施してきた一連の措置以上の刺激策を打ち出す余地がある。

５、貿易
中国税関当局が発表した９月の中国の貿易統計は、輸出・輸入ともに予想を上回った。輸入が予想外の大幅な伸びを示した。
輸出は前年同月比１５．３％増、輸入は同７．０％増だった。貿易黒字は３１０億ドルで、８月の４９８億ドルから減少した。
輸出の伸びは堅調さが維持されているが、輸入の内訳をみると内需の伸びがまだ弱いと判断されている。
不動産市場の低迷は、中国経済にとって最大の脅威とみられている。
第３・四半期の成長率は過去５年あまりで最低となる見通しで、利下げを含む積極的な景気刺激策の可能性が指摘されている。
ただ、貿易が好調を維持すれば、支援措置は見送られる公算が大きい。
輸出の内訳では、
米国向けは前年比１０．８％増、８月は１１．４％増だった。
欧州向けは１２．１％増から１４．９％増に加速。
日本向けは▲５．３％減、前月は▲３．１％減だった。

6、製品価格動向
2014年10月上旬に9つのカテゴリーと9月との比較、市場監視資本財の価格の50種類の 24州(地域と自治体)循環によると12製品価格が上昇、28減少、10フラットと、マイナスが大幅に増加している。