今回の現場では、横浜市がこの業者に対し、排水設備を設けるなどの安全対策をとるよう指導していたが、その後、３年８ヶ月にわたって対応がとられず、放置されていたことが明らかになっている。

横浜市側も人事異動の際の引き継ぎミスで、対応が徹底されていなかったということで、警察は当時の市の担当者からも話を聞いて、事故に至った詳しい経緯を調べることにしている。
以上、

横浜市は、こうした不適正造成工事に対して指導はするものの、その結果検証はほとんど放置していることが判明している。行政の怠慢としか言いようがない。
国も法により罰則規定をきつく設けるべきだが、企業優先政策により族議員主導で罰則規定はとんでもないということになっている。人に優しくない法律だ。
横浜の住宅街は、小さな山谷の丘陵地帯が多く道路も狭く入り組んでいるが、価格は非常に高い。

造成屋さんは、国や県が許可したとしても、造成後の安全管理にも責任を負うべきだろう。リスクを負わさねば開発優先で、広島のような大惨事が何回でも繰り返されることになる。