何でも増税 第３のビール値上検討 パチンコ・携帯電話は次回以降税設定へ
企業や富裕層は政権与党の支持基盤、減税へ走りながら、庶民からは何でも税で大量収奪に走っている。第３のビールは、本物のビールの税率が高いため下げ、その分を第３のビールの税率を上げ賄うという。
大金持ちの政治家たちがやることなすこと、貧乏人イジメでしかない。かたや、派遣業法の拡充で低賃金化を推し進め、給与体系の年功主義も取っ払い、すべて低賃金化をはかるという。
経営者および大企業の一部社員と公務員しか人間ではないような扱いがもたらされようとしている。こんなことをしていたら、次の政権では、消費が極端に落ち込み、パニックを起こす可能性もある。
取れるものなら税で何でも取ってやろうという政府・与党は、パチンコや携帯電話の利用者に負担を求める新税の創設を、２０１５年度税制改正では見送る方針を固めた。次年度以降に先送りした。
自民党国会議員などが検討しているのは、消費税増税、第３のヒール増税、パチンコ税、携帯電話利用税、国際航空便搭乗税。その次は何に新税を設けるというのだろうか。
＜庶民の声＞
抜本的な報酬減額も、定数減もしない国会議員に対しては、国会議員税を創設したらいかがだろうか。当然高給取りだから課税率は７０％。１回先生やったら止められんという国会議員の先生方、裏表のあちこちから銭子が入る按配となっており、１００％課税してもまったく動じない先生方も山ほどいよう。元々大金持ちの先生方々である。
一方で、この景気を全国津々浦々にの一声で、公共投資が全国津々浦々にバラ撒かれ続けている。
国による凶器・侠気・狂気の増税攻勢に、外人投資家は日本市場から逃げる一方となっている。
[ 2014年10月28日 ]
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