日銀黒田丸も、今回、更に円安誘導し、諸物価を高騰させる原因を作り、もしも、可処分所得が減少し続ける国民・庶民の景気が低迷し続ければ、その責任問題も出てくる。大きな大きな世界で類を見ない１,０００兆円の借金問題が目を覚ましたら、手がつけられない状態に陥る。
円安効果企業と投資家で日本経済全体を引っ張るという大きな錯覚は、国民経済を見誤る恐れが非常に高い。
世界経済も中国経済が更に悪化し続けると見られ、欧州経済もなかなか明るさが見えてこない状況下、アメリカ一国の回復では、こうした世界経済の低迷に対応できない。そうした中に今の日本がある。

政府、与党は１３日、来年１０月に予定される消費税率１０％への再増税を先送りする方向で調整に入ったと報道されている。２０１７年４月まで１年半先送りする案を軸に検討。

安倍首相が１７日に帰国後、同日発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を受け最終判断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切る構え。

政府、与党は、景気を下支えする経済対策の策定を本格化させており、３兆円規模の１４年度補正予算案を年内にも編成する方針。
増税先送りには、首相に近い麻生太郎副総理兼財務相や自民党税調幹部を中心に異論も残っている。

本日（１３日）の日経平均は１９５．７４円高の１７,３９２円７９銭、対ドルは１１５円７４銭。