アイコン 追加金融緩和決定 株価755円上昇 円も111円台に 狂気の黒田日銀丸

本日31日昼からの金融政策決定会合において、日銀黒田丸の追加金融緩和政策の決定により、31日の株価は755.56円も暴騰、対ドル円も一気に2.17円円安となり111.37円となった。
日銀は31日、金融政策決定会合を開催、経済と物価の最新の見通しを公表し、消費増税後の個人消費の低迷などを踏まえて今年度の経済成長率をこれまでより0.5ポイント引き下げたほか、来年度にかけての物価上昇率の見通しも引き下げた。
経済成長率=GDP=国内総生産の実質の伸び率は、消費増税後の個人消費の回復が鈍いことや、輸出が伸び悩んでいることから今年度を0.5%とし、これまでの見通しより0.5ポイントも引き下げた。

また来年度の成長率は1.5%、再来年度は1.2%とした。
一方、消費者物価の上昇率は、このところの原油価格の下落などを踏まえ、消費増税の影響を除いたベースで今年度は1.2%、来年度は1.7%と、これまでの想定よりそれぞれ0.1ポイントと0.2ポイント下向きに修正した。

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、追加の金融緩和に踏み切ったねらいについて、「2%の物価目標の達成を確かにするために量的・質的金融緩和の拡大を決めた。消費増税後の反動減は自動車などの耐久消費財を中心にやや長引いており、このところ原油価格が大幅に下落している。こうしたことから、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあり、金融緩和の拡大が適当だと判断した」と述べた。
さらに、「日本経済はデフレ脱却に向けて正念場にあるといえる。2%の物価目標の達成に日本銀行としてはできることは何でもやる」と強調した。
以上、

資源・穀物や原材料の輸入価格が上昇し、消費者物価指数を押し上げるが、賃金が増加しないことには可処分所得は限られ、増税や円安ですでに6%もサラリーマン家庭の可処分所得が減じているのが実態だ。
さらに、可処分所得が減じることになれば、需給バランスが崩れ、再度デフレの野壷にはまってしまう可能性が高くなる。現に車や家電などの耐久消費財を除く消費者物価指数は、増税による価格高や円安による値上げラッシュにもかかわらず、前年同月比でマイナスが続いている(東大日次物価指数)。


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[ 2014年10月31日 ]
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