米国の軍事専門誌「ディフェンスニュース」などは14日（現地時間）、BAEシステムズの米国子会社「BAEシステムズ・テクノロジー・ソルーション＆サービス」が１３日、ボルチモアのグリーンベルト地方裁判所に訴状を提出したと報じた。

(韓国の)防衛事業庁はこれまで、費用上昇に伴う契約取り消しの責任はBAEシステムズにあるとして、事業推進の過程で掛かった費用4,325万ドル（約50億 3800万円）の賠償を非公式に求めた。

これに対しBAEシステムズ側は「われわれの責任ではない」として提訴に乗り出した。韓国軍の兵器導入事業が 国際訴訟に発展するのは異例。
KF16の性能改良事業は、空軍が現在運用している134機のKF16について、レーダーや任務用コンピューター、武装体系などを改良する事業で、2012年7月に防衛事業庁がBAEシステムズの米国法人を事業者に選定し、本格的に進められてきた。

ところが、最近になって米国政府が「事業に支障が出るリスク」を管理する費用として最大5000億ウォン（約528億円）、BAEシステムズが事業遅延と 業務範囲拡大に伴う追加費用発生を理由に最大3000億ウォン（約317億円）、合計で最大8000億ウォン（約845億円）の追加費用を要求してきた。

BAEシステムズは、米国政府が先にリスク管理費用を引き上げたため追加費用の発生はやむを得なかったとして、自社に責任はないとの立場を主張していると いう。

ロイターの報道では、
(当事案は、)形式上は韓国政府が、米国政府にアップグレードを発注する形を取るが、ＢＡＥシステムズが業務委託されて作業することになっている。
ＢＡＥシステムズは、１億４０００万ドルの当初開発コストで計画通りに進めているが、１人の関係筋によると米空軍が韓国側に対して１兆７５００万ウォン（１７億ドル）の想定コストが大きく膨らみ、８０００億ウォンの追加費用がかかる可能性があると伝えたという。

韓国の関係筋によると、韓国では兵器調達のコスト変更を２０％以内に抑えることが義務付けられていることから、コストの増加で再入札を迫られる可能性が否定できないという。
ＢＡＥシステムズの広報担当者は、米空軍と韓国側との間で全体コストに関してぎくしゃくしているが、ＢＡＥシステムズは当初合意された予算と納期をあくまで順守するとした上で、「計画の全体像をめぐり交渉が続いているが、近いうちに解決されると希望している」と語ったという。

同機やシステムの開発はロッキードであるが、システムのグレードアップにあたり入札に付され、ロッキードとＢＡＥシステムズが応札し、ＢＡＥシステムズが落札していた。

最近、世界に向け煩いほど口が大きくなってきているようだ。やはり、バックに仲良しの中国がいるからであろうか。