強制動員の韓国人ら ネコババの韓国政府を相手取り補償金返還訴訟
日本による植民地時代に軍人や軍属などとして強制動員された韓国人被害者の遺族が韓国政府を相手取り、１９６５年の韓日請求権協定で日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を起こす。
今回の原告の一部は１９９１年、強制動員について東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたが、同地裁は２００１年、訴えを棄却。１９６５年の請求権協定で、３億ドルを無償で韓国政府に供与しており、被害補償は韓国政府が責任を持つべきだと主張している。
軍人・軍属・労務動員被害者でつくるアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は３日、会見を開き、１人当たり１億ウォン（約１０５０万円）の被害補償金返還訴訟をソウル中央地裁に起こすと明らかにした。
原告は軍人・軍属被害者の遺族３人。
また、遺族会は「１９６５年の韓日請求権協定の調印で日本から援助を受けた資金８億ドルのうち、無償資金３億ドルは軍人・軍属被害者への補償金だった。その資金を基に経済を発展させただけに、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張している。
以上、韓国・聨合ニュース参照
韓国の人たちもやっと現実に目を覚めさせようといるようだ。
＜日韓条約は朴大統領の父と安倍首相の大叔父とが締結＞
日本は１９６５年の日韓条約締結により、無償３億ドル、有償２億ドル、民間借款３億ドルの供与及び融資を行った。(太平洋戦争以前から日本は韓国を併合しており、太平洋戦争では共に戦った。そうした韓国に対して、日本は補償金を支払う必要があるのかという政治家もいたが、米国が韓国を経済発展させるため日本に圧力を掛け、上記のような補償金が支払われた経緯がある。この資金により「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げた。朴槿恵大統領の親父の朴正煕大統領の時代である。朴正煕大統領は日本の士官学校第57期生。満州軍第8師団として対日参戦したソ連軍との戦闘に加わり、内モンゴル自治区で終戦を迎え、韓国に帰国した人物。当条約を締結した日本側は、安倍首相の大叔父である佐藤栄作首相)
記事中の無償資金３億ドルは軍人・軍属被害者への補償金だったと記載されているが、実際は国や企業・民間・個人のあらゆる補償を含んだものだった。また、植民地時代は、正式には日韓併合時代。
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