日系業者の貸付残高割合は２００９年末４９．９％から１２年末５２．３％、昨年末５６．２％と増加を続けている。とりわけ、業界１、２位はいずれも日系業者で、圧倒的規模を誇っている。
日系業者の貸付金利は、年平均３６．８％で、韓国業者の平均金利の年２７．８％より９ポイント高い。韓国業者が法人向け貸付を中心にしているのとは対照的に、日系業者は個人向けが多いことから、貸付金利が高くなっている。韓国の法定制限利息は４４％だ。
以上、

日本の消費者金融市場は、グレーゾーン撤廃の最高裁判決から、殆どの消費者金融業者が整理淘汰された。在日の中規模金融業者の中には実質廃業し、不当利得返還請求を掻い潜り、溜め込んだ資金を金利の高い韓国へ移動させ韓国進出、法定制限利息４４．０％(昨年４９％)という高利で運用して儲けている。
韓国へ進出した日系の消費者金融業者は、元々韓国人の在日系の経営者、韓国事情に精通して進出している。純粋に日本人の消費者金融の経営者は、韓国は金利が高くて妙味はあっても韓国マフィアが怖くておいそれ進出できない。
ただ、日本で以前生じた消費者金融問題が、当然、韓国でも水面下で発生している。
韓国最大の消費者金融の「ラッシュ・アンド・キャッシュ」は在日経営者のＡＰＲＯ ファイナンシャルグループ（Ａ＆Ｐ）が経営、チェ・ユン会長（５１歳、在日３世）がオーナーである。在日の消費者金融業者が、グレーゾーン撤廃により日本で儲けることができなくなり、同胞の母国である韓国で儲けているに過ぎない。それに今回、Ａ＆Ｐを名実共に韓国の金融グループにし、収益にともなう配当や納税を韓国で行うという。在日企業が韓国へ帰っただけだ。

＜韓国の売春文化輸出と消費者金融＞
韓国朴大統領は、世界へ日本へ輸出している売春婦(約１０万人という説もある)について、女性人権問題として救済するならば、先ず始めに消費者金融の利息を大幅に下げる必要があろう。
韓国女性たちは、瞼や歯並びだけではなく、鼻・頬骨など多くの顔面や体型までも芸能人のように整形して多額を出費、借金漬けになっている女性たちが多いという。

韓国政府が推進する整形文化は、中国女性が押しかけ韓国の一大産業に発展しているようだが、国内にあっては消費者金融の貸出増加や売春婦を生み出す大きな原因ともなっている。当然、合法的な消費者金融の裏には、違法業者が山のように存在する。韓国女性はみな芸能人ばりの美人に変身し、その借金をカタに、韓国マフィアにより世界中の売春小屋に送り込まれ大活躍させられている。
韓国政府は、こうした現世の金銭奴隷の人権問題を葬り去るべく、日本の７０年前の慰安婦問題(戦時中の業者募集の慰安婦)を世界中にばら撒き、何万人とも言われる現世の金銭奴隷の売春婦たちに対して目を瞑っている。最低賃金法は韓国にもあるが殆ど守られていないのが実情だ。

激情型の韓国政権にあり、こうしたことは、時として日本の最高裁のような判決を韓国の最高裁が真似てみることも必要だろう。
日本政府も、現世的な発想で人道的に申せば、日本人の慰安婦問題(超巨額補償の可能性)を回避すべく行ったアジア基金によるお詫び金と首相たちの詫び文によるものではなく、韓国政権が言うとおり、公式に(偽証の強制連行には一切触れない)謝罪、公式に金銭も支払ったらいかがだろうか。当然、前提条件に、外形至上主義の韓国が、日本へ輸出している現世の売春婦約５万人を日本から一掃すべく徹底的な取締りを行い、日本から強制送還すべだ(強制送還費用は当たり前だが韓国政府に支払わせる)。その条件ならば、公式謝罪と謝罪金も現世と未来のためになるかと思われる。
また、こうした日本へ強制輸出された韓国売春婦たち(約５万人)の韓国への強制送還の情報を、グローバル化した世界に発信し続けるべきだ。