「長期ビジョン」の骨子案では、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」を去年の１．４３から１．８程度に改善して人口減少に歯止めをかけ、５０年後の２０６０年には１億人程度の人口を確保することを目標に掲げている。
また「総合戦略」の骨子案では、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報を基に地域の課題などを分析する新たなシステムの整備や、小規模の自治体へ国家公務員を派遣するといった人的支援などが盛り込まれている。
　会議で、安倍総理大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、今後は取り組みを具体化していく段階に入っていく。省庁の縦割りを排し、地域にとって真に使い勝手のよいものにしていくため取り組んで頂きたい」と述べ、具体策の検討を急ぐよう関係閣僚に指示した。
以上、

派遣など非正規雇用の低賃金層を拡大させ、主婦も労働力として90％組み込ませ、それで低賃金どうしの共稼ぎでやっと生活ができる状態を演出しながら、子どもは産め産めと外野席は煩さすぎる。
どこが有識者なのかわからない高給取りの連中が何をほざいても、１．８にする総合的な政策がなければ犬の遠吠えにしか聞こえない。まずは税制や補助・環境づくりの抜本的な１．８に向けた政策が必要だ。

欧州のように大学の授業料を無料や同一労働同一賃金にするなど大胆なことがまったくできない、ハゲタカ経済のアメリカ至上主義国家では無理だ。
合計特殊出生率は、2005年には1.26にまで減少。デフレの失われた１０年や就職難のあおりを受け、結婚や出産適齢期である層が経済的に不安定だったことや、子育てに対する負担感が増大していることなどが挙げられている。しかし、景気が徐々に回復したことや３０代後半である団塊ジュニアの最後の駆け込み出産などの理由により、2006年以降はやや上昇方向へ転じている。なお、2013年の合計特殊出生率（概数）は1.43であった。まずは、適齢期者の結婚率を高めることだろう。国勢調査によると平成１２年の３９歳の未婚率は１１．０３％であるが、平成２２年の未婚率は２０．１１％とほぼ倍増している。この間の未婚率の上昇は、低賃金の非正規雇用者の急増と関係していないと誰も言えないはずだ。