１１日の判決で裁判長は、船長は可能だった救護措置を取らなかったとしながらも「死亡してもしかたがない」と考えていたとまでは言えないとして殺人罪を認めず、重大な過失によって船を沈没させた死亡させた過失致死罪や船員法違反などの罪だけを認め、懲役３６年を言い渡した。
だが、機関長については殺人罪を認め、懲役３０年を言い渡した。乗客の救助措置をしてないことではなく、けがをした乗組員に適切な措置を取らなかったことに対する「不作為による殺人」とした。
そのほかの乗組員には懲役５年から２０年の刑が言い渡された。

１１日、韓国政府は約７ヶ月間続けてきた行方不明者の捜索の打ち切りを発表しており、韓国社会に衝撃を与えた沈没事故は１１日の判決と合わせて大きな節目となった。
その一方で、行政の監督責任や海洋警察の救助能力の問題などは十分な検証が行われておらず、安全性の問題による事故も続くなかで、社会の安全をどのように確保していくのか、今後も議論が続けられるものとみられる。
以上、報道

セウォル号の沈没調査・検証の特別法制定が、政争の道具に化け、長きに渡り政治そのものを停滞させていたがやっと先般議決された。
韓国民の関心は、もうセウォル号から離れており、再びPM2.5来襲の季節、中国製PM2.5を武器に反日姿勢を強めるものと思われる。すべては反日を先導して洗脳する韓国マスコミ次第だが・・・。
日本のマスコミは、世界にばら撒く反日言動については対応する必要があろうが、未来志向のない韓国の政治家の言動については、ヒステリックにならず無視することも必要だろう。反日強硬姿勢も単に政争の道具と化かしているのが現実だ。
国会議員・過去２代続いた大統領側近や一族たちの不正、原発や武器・軍艦など重要軍備品でも賄賂により不正品や不正部品が使用されるなど異常、中国並みに不正因子に対して「キツネ狩り」を実行しなければ、反日が政治に利用され続け、当面、自力による反日病は治せないだろう。
セウォル号もまた、安全性無視の賄賂付けのフェリーに変身し、運航していた。