就業者の増加数を年齢別にみると、６０代以上は１８万３,０００人、５０代は１６万９,０００人、２０代は７万人。一方、３０代は▲２万３,０００人減少した。
産業別では、保健業および社会福祉サービス業、宿泊および飲食店業、製造業などで新規就業者数が増えた。
農林漁業や公共行政・国防および社会保障行政などは減少した。
非経済活動人口は１年前と比べ▲１１万３,０００人減少の１,５８３万７,０００人。

働く意欲はあるものの失業状態の長期化などにより求職活動を断念した人は４２万９,０００人と、前年同月から２６万８,０００人増えた。
統計庁の雇用統計課長は「農産物の価格下落などで農林漁業での新規就業者数が大幅に減り、就業者数全体の増加幅が鈍化した。同分野を除けば、新規就業者数は５５万２０００人程度増加し、鈍化傾向にあるとみるのは無理がある」と分析している。
以上、聨合ニュース

韓国の失業率の算定方法は、失業者の超短期就労でも就労者にカウントされることから実質の失業率は増加する。韓国の聨合ニュースは以前、「今年５月の政府統計は３．９％だったが、実質失業者数は３．１倍の３１６万人に上り、実質失業率は１１．１％に大幅上昇する」と報じているほど、実態との乖離がある。

特に、消費世代でもある若い人の失業率が１０月、公式にも８．０％とされており、実態はかなり深刻な状況と思われる。
また、意欲はあるものの失業者数が、昨年１０月の１６万１,０００人から今年１０月は４２万９,０００人と２６万８,０００人も増加したとしているが、何かカウント方法の間違いではないだろうか・・・。

こうした経済の実態に対して、気の短い国民性もあり、国民の不満がかなり蓄積されていると見られる（日本では政策的にヨシモト化とゲーム漬けにより不満解消、韓国ではＫ-ｐｏｐｐ・韓流ドラマにより解消させている）。
韓国政権は、その不満の鉾先をこれまでどおり外政に誘導し続けるものと見られるが、経済不振にマスコミの政権に対する論調もかなり厳しく変化してきている。（大統領の出身母体であるセヌリ党のお抱え新聞者的存在の朝鮮日報でさえも大統領の政策に対して厳しくなってきている）
韓国の輸出主導型経済（直接的なＧＤＰに対する比率は約４５％、日本は１２％）は、あまりにも極端すぎ、世界経済の停滞（東南アジアの為替問題による停滞、中国経済の成長率鈍化）、特に欧州経済の低迷、ウエイトの大きい電子・ＩＴ部門における中国勢の台頭、ウォン高、工場の海外進出などの影響を受け、その経済基盤が危うくなってきている。

韓国では、国民総注視事件であったセウォル号沈没事故、節目を迎えた今、その内政・外政に対する大統領の政治手腕が問われている。