当判決を受け、同社は、営業部門を統括する川田信雄代表取締役（副社長）から、代表取締役の辞職の申し出があり、これを受理した。
本件に関し、同社は、本年９月19 日付プレスリリース「独占禁止法違反に関する再発防止策について」記載のとおり、同社から独立した有識者・専門家から構成される「社外調査委員会」から受領した提言書の内容を反映した再発防止策を実施していくこと、また、経営の強い決意として「談合決別宣言」を行うことを、取締役会において決議し公表している。
同社は、役職員一同、法令遵守のなお一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くすとしている。
なお、本判決の業績に与える影響については、平成26 年３月期決算および平成27年３期第２四半期決算において独占禁止法関連損失引当金を計上している。
川田信夫氏は代表取締役をはずし、また営業統括もはずし、今後は取締役副社長、西日本事業本部長として担当業務の管理監督を行う、営業統括を除けば、これまでと一緒。
以上。

参考：談合事件
北陸新幹線官製談合事件　鉄道運輸機構の設備部長を起訴　高砂・ダイダン・新日本・三建・朝日・大気・東洋熱・三晃の担当を起訴／東京特捜