しかし、実際はこの程度の月収だと家族全体の生活を維持することはできず、どれだけ頑張っても貧困から抜け出すのは難しい。
ところが、この最低賃金さえ受け取れない労働者が今も増加している。これは内需の不振に伴い、零細事業者の多くは従業員にこの程度の賃金も支払えない状況にあることも物語っている。

また、最低賃金以下で働く労働者のほぼ半数は、法律で賃金の監視対象とならない５人未満の小規模事業所で働いている。これらは、主に宿泊や外食、小売り卸といった生活密着型の自営業が多い。

従業員を最低賃金以下で働かせる事業所の代表は３年以下の懲役、あるいは罰金刑に処せられることになっているが、これを法律通り施行すれば、ほとんどの事業所が廃業せざるを得なくなる。そうなるとただでさえ少ない雇用までもが失われ、困難な生活を強いられる貧しい労働者たちはさらに厳しい状況に追いやられるだろう。
従業員を最低賃金以下で働かせる事業者に対し、政府は指導や監督を強化しなければならない。

しかし、このような死角地帯を完全になくすのは難しいのが実態。最低賃金政策とは別に、働いても貧しさから抜け出せない貧困層を支援する対策も並行して進めていかねばならない。

これには例えば、政府が低賃金労働者に支払う奨励金（勤労奨励税制）の支給対象を拡大することなどが考えられる。いずれにしても政府が先頭に立って社会のセーフティーネットを拡充していく以外に方法はない。
以上、韓国紙

これまで経済が好調であった時期も、若者の雇用環境は悪く、最低賃金の取り締まり強化など意識的に進ませず、また、５人未満の事業所に対するザル法に起因している。
物価がほとんど日本と変わらない状況下、最近は低迷しながらも経済成長し続けている韓国にあり、反日とK-POPPに国民を洗脳し、こうした不平不満を封じ込めてきた政権の政策の結果でもあろう。
日本も新自由主義と称して、新自由主義を先に行く韓国に、この間も増加し続ける非正規雇用者など段々似てきているところが非常に怖い。
両国とも少子化の中、貧困層を押し上げ、中流層を増加させなければ内需が低迷・減少するのは当然のことである。金持ちの落下傘方式で潤うのは金持ちの富裕層のみであることはアメリカや中国が既に証明している。
また、アメリカのように数千万人の不法移民者が底辺の労働を担う環境にもない。