一方、総連広報室は「今後の方針は決まっておらず、お話しできることはない」としている。

　総連が立ち退きに応じない場合、マルナカは裁判所に引き渡し命令を求めることができる。引き渡し命令が出ても総連側は不服を申し立てることが可能で、命令確定まで強制執行はできない。
　
公安当局の幹部は「総連側が執行手続きに抵抗し、トラブルになる可能性もある」と警戒している。
東京地裁は、昨年１０月の再入札において最高値で落札したモンゴル企業への売却を書類の不備を理由に認めず、次点だったマルナカへの売却を許可した。
最高裁が今月４日付で地裁の判断を支持する決定をし、マルナカへの売却許可が確定していた。
総連中央本部は、東京都千代田区の約2,390平方メートルの土地と、地上１０階地下２階建ての建物。整理回収機構が2012年７月に強制競売を申し立てた。

東京地裁は２００７年６月の判決で、回収機構が、バブル崩壊で経営破綻した在日朝鮮人系信用組合(朝銀○○信用組合として全国に設立されていた))から引き継いだ不良債権のうち、約６２７億円を実質的に朝鮮総連への融資と認め、朝鮮総連に全額の支払いを命じ確定した。その後、その支払いがないことから、回収機構は朝鮮総連の不動産を差し押さえ、競売に附していたもの。在日朝鮮人系信用組合の貸し出し先は、朝鮮総連加盟の在日たちの企業に貸し出され、その一部が、北朝鮮にも渡っていたともいわれている。信組の不良債権額は、膨大に上るが、個々の信組で不良債権を抱えていたため、合計額は回収機構からも明らかにされていない。
なお、韓国系の○○商銀もバブル崩壊で経営が行き詰まり、回収機構は商銀から不良債権を買い取り、破綻させなかった。回収機構が買い取った不良債権額は、韓国系が北朝鮮系より数倍大きいともいわれている。不良債権を買い取った回収機構は回収に入り、商品価値の高い担保付債権分を除き、２束３文でサービサー（債権回収会社、100億分を3億円とかで）に売却して処理していた。回収機構が買い取った不良債権額は北と南の合計額は１兆円とも当時いわれていた。

参考、マルナカホールディングスについて
http://n-seikei.jp/2014/03/post-20817.html