韓国公取委は「イケアの国内外での家具販売価格を比較、点検し、来年２月ごろに発表したい」としており、韓国国内の家具メーカーの製品についても、量販店、百貨店、家具専門店、オンライン販売など販路別で価格がどれだけ違うかを比較し、消費者に情報を提供するという。

　公取委は「公正取引法違反行為などを調べて処罰する企業調査とは異なり、消費者に対する情報提供を行うことが目的だ」と強調した。
　イケアの割高な価格設定を処罰する法的根拠はないが、価格調査の結果を消費者に告知することで、間接的に値下げを促す狙いがある。
こうした官民のイケアに対する圧力に対してイケアは、「価格」は国別に設定され、家庭訪問や市場分析、為替レート、関税などを考慮したものとし、価格の引き下げや変更は行わない姿勢を示しているという。
以上、

海外企業が逃げ出すのもわかるような気がする。