２、＜米・製造業購買担当者景気指数(ＰＭＩ)＞
マークイットが11月の米製造業購買担当者景気指数(ＰＭＩ)の改定値を発表した。
11月の製造業ＰＭＩの改定値は５４．８と前月の５５．９から低下し、１月以来の低水準となった。
内訳は、新規受注が前月の５７．１から５５．０に低下、生産も５７．８から５５．６に低下し、量子数とも１月来の低水準となっている。
マークイットは、新規受注が大幅に減少していることから、１２月の生産はさらに悪化する公算が大きいとしている。

３、＜米・株売買目的の大規模ハッカー攻撃＞
米サイバーセキュリティ会社のファイア・アイは１日、株式の売買を目的に上場企業にサイバー攻撃を仕掛け、重要な内部情報を盗む活動を中心に行うハッカー集団の存在が明らかになったと公表した。
同社によると、同集団は昨年半ば以降、１００社以上の電子メールアカウントにサイバー攻撃を仕掛けた。大半は製薬・ヘルスケア企業だという。それ以外の業種の企業や、企業へのアドバイザー業務を担う投資銀行、弁護士、投資家向け広報（ＩＲ）支援会社も被害を受けたという。
攻撃を受けた企業の時価総額の規模は幅広く、ほとんどは米国を拠点とし、ニューヨーク証券取引所あるいはナスダック市場に上場している。同社はすでにFBIに報告している。

４、＜中国と韓国、元・ウォン直接取引開始＞
中国と韓国は１日、貨幣の直接取引を開始した。１元は１８０．３０ウォンで始まり、終値は１８０．７７ウォンだった。
韓国にとって中国は最大の輸出国であり、２０１３年の輸出額は１４５,８６９百万ドル。全体の構成比でも２６．１％であり、米国への輸出額６２,０５２百万ドル、構成比１１．１%に過ぎず、倍以上の輸出相手国となっている。中国からの輸入は８３,０５３百万ドル、構成率は１６．１％であり、大幅な輸出過多となっている。
取引額が大きいものの、ドルや一部元・ウォン取引(1.2%)が行われていたもののドルを介して計算されていた。韓国にとって直接取引は為替変動に大きなメリットをもたらす(ゆくゆくは両国間の為替相場を動かすのは、米ヘッジファンドからチャイハゲタカに変わる)。
中国が貿易不均衡など言ったら韓国は寝込むことになり、アメリカが何を言おうと追従するしかなくなっている。

５、＜ユーロ圏の製造業ＰＭＩ＞
マークイットが発表した１１月のユーロ圏の製造業購買担当者景気指数の改定値は５０．１で速報値の５０．４から下方修正された。昨年６月以来の低水準となった。
ドイツは、４９．５に低下、５０の景気判断の分かれ目を下回り、１年２ヶ月ぶりの低水準となった。フランスもイタリアも５０を割り込んだ。
スペインは５４．７に上昇して２００７年６月以来の高水準となった。
ユーロ圏の生産指数は５１．２となり１０月の５１．５から低下している。
ユーロ圏の３大経済国が挙って５０割れとなり、全域に不況が広がることが懸念される。
イタリアの第３・四半期のGDPは改定値で前年比０．５％減。第２・四半期は０．２％減だった。

６、＜ムーディーズ、日本債務格付を格下げ＞
ハゲタカ格付会社のムーディーズ・インベスター・サービシズは１日、日本の政府債務格付を「Ａａ３」から「Ａ１」に１段階格下げした。格付け見通しは安定的としている。
格下のポイントは
１、財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり。
２、デフレ圧力の下での成長促進策のタイミングと有効性に関する不確実性
３、それに伴う中期的な日本国際の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下
を指摘している。当然、２％の消費税を先送りしたことによるもの。
財務削減については、国会議員自身が、政党助成金の使途不明問題や定数大幅削減もしくは報酬の大幅削減をせず、口先だけで如何に深刻さを真摯に論じようとしない。円安による税収増も公共投資にまわされるばかり。これ以上の新幹線や高速道の新設は過疎化を早めるだけだ。
　　国民も国の財政がパンクすれば、税金は未曾有に高くなり、年金支給額は大幅に削られ、各種公共サービスは有料に、景気もマイナス成長になり、こうしたことが我が身に降りかかるにもかかわらず、考えようともしない。お年寄りも現世ばかり考えず、未来の子供たちのため環境作りを真剣に考えるべきだろう。

７、＜１１月のマカオのカジノ収入＞
マカオ特別行政区が１日発表した１１月のカジノ収入は、前年同月比▲１９．６％の大幅減となった。６ヶ月連続の減少となった。
３５ヶ所のカジノ施設における収入は２４３億バカタ（３０億４千万ドル）と前年同月の３３５億バタカから減少した。（カジノ収入とカジノ施設収入は若干異なる）
減少が続いている原因は、中国中央政府による完了汚職の徹底取締りと景気悪化にある。

８、＜中国の製造業ＰＭＩ／国家統計局とＳＭＢＣ＞
中国国家統計局が１日発表した１１月の製造業のＰＭＩは５０．３、１０月の５０．８から低下し、８ヶ月ぶりの低水準となった。
新規受注サブ指数は５０．９となり、前月の５１．６から低下した。新規輸出受注サブ指数は１．５ポイント低下して４８．４と前月景気の分かれ目の５０を割り込み、拡大させた。なお、統計局のＰＭＩは調査対象が国営企業に偏っている。
一方、ＨＳＢＣ／マークイットが１日発表した１１月の製造業ＰＭＩの改定値は、速報値と変わらず５０．０だった。前月の５０．４から６ヶ月ぶりの低水準となっている。
生産指数が４９．６と６ヶ月ぶり５０を下回り、企業の生産活動が弱まっている。
中国の中央銀行が利下げを行ったが、まったく効果がなかった結果となっている。
２０１４年のＧＤＰ目標７．５％を達成させるためにも、追加緩和策が１２月中に行われる見込みとなっている。

９、＜１１月の中国の住宅価格下落続く＞
中国の不動産サービス会社Ｅハウス・チャイナ－Ｈの集計によると、中国国内主要２８８都市の１１月の新築住宅価格は、前月比で０．２７％下落、８ヶ月連続して下げている。前年同月比では０．０４％上昇、ただ、１０月の同比１．１％上昇からは大幅に鈍化している。
また、中国房地産指数系統によると、全国１００都市の１１月の不動産価格は前月比０．３８％下げ、７ヶ月連続の下落となった。前年同月比では１．６％下落し、２ヶ月連続の下落となった。
ただ、北京や上海など主要１０都市では、住宅価格が前月比で０．０７％上昇、７ヶ月ぶりの上昇となった。大都市では底打ちの兆しが見えてきたとの見解もあるが、大都市では未販売住宅在庫を大量に抱えており、価格の下落圧力となっている。・・・中国ロイター