アイコン 大統領府の文書流出「国基紊乱」 韓国版秘密保護法 青瓦台

11月28日韓国紙の世界日報が内部文書を写真付で暴露した問題が、韓国大統領府(青瓦台)を揺るがしている。
朴 槿恵大統領は1日、「影の実力者」とされるチョン・ユンフェ氏(59)の国政への介入疑惑と関連する大統領府の内部文書が外部に流出した事件について「決 してあってはならない、国の秩序を乱す行為だ。誰であれ、不適切な行為が確認された場合は地位のいかんに関わらず一罰百戒の措置を講じる」と述べた。

韓国大統領府民政首席が作成した「不正公職者に対する監察や動向報告」などの文書が大量に外部に流出していたことが分かった。
流出した文書は、主に現政権の発足直後から今年2月までに作成されたもので、警察庁から民政主首席室公職綱紀秘書官室の行政官として出向し、今年2月に復帰したB警正(日本の警視正相当)の仕業である可能性が高いようだと報じられている。
B 警正は、問題の「チョン・ユンフェ報告書」を作成した人物としても知られている。「チョン・ユンフェ報告書」とは、大統領の「秘線」(秘密裏に接触する人 物)の実力者とうわさされるチョン・ユンフェ氏が、大統領の最側近である秘書官らと会い、金淇春(キム・ギチュン)大統領府秘書室長を辞任させるための方 策について話し合ったことが記載されているという文書のこと。

流出の経緯に関しては、B警正が無断で持ち出した文書を保管している間に、他の警察庁関係者がこれらをコピーしていった疑いなどが指摘されている。

中には、これらの文書に記載されている汚職関連の情報を、警察関係者が自ら手にした情報であるかのように装い、上部に堂々と報告して問題が表面化したケースもあるようだ。
これら一連の経緯を目の当たりにすると、大統領府の内外でうわさされるさまざまな問題は、もしかすると事実ではないかとも感じてしまう。
B警正本人は文書を流出させた事実について否定しており、一方の大統領府は検察に捜査を依頼している。
 この問題については、まずはこれまで単なるうわさとされてきたチョン氏や大統領府秘書官らの行動が事実かどうかを解明しなければならないだろう。ただどのような形であれ大統領府から内部文書が大量に流出したのが事実であれば、大統領府とその周辺における情報管理のずさんさは深刻と言わざるを得ない。
公職者の汚職容疑などが記載されている大統領府民政首席室の監察文書を外部に流出させたとなれば、これは公共記録物管理法違反として3年以下の懲役または2000万ウォン(約213万円)以下の罰金に処される犯罪行為だ。
大統領府は普段から「セキュリティーシステムは徹底している」「文書のコピーは全て記録されており、USBメモリーを使った情報の持ち出しも不可能だ」と公言してきた。

ところが今回、一介の行政官が極秘文書をまるごとコピーしていった疑いが取り沙汰されている。
これでは、大統領府はセキュリティーシステムはもちろん、職員の職務に取り組む姿勢などに深刻な問題があると言わざるを得ない。
以上、朝鮮日報など参照
 セヌリ党ご用達の朝鮮日報は既に流出犯人はB警正と決め付けている。しかし、流出文書の国政にかかわる内容が問題ではないのだろうか。当然、朴さんは犯人探しに絞りこもうが、今後内容が少しづつ、表面化してくるものと見られる。
韓国大統領府の影の実力者ことチョン・ユンフェ氏は、セウォル号沈没時に「朴大統領と密会していたのでは」と掲載した朝鮮日報の記事内容を引用した記事を、日本で掲載したサンケイ新聞の加藤ソウル支局長(当時)が、韓国で起訴され、現在でも出国できない状況(=軟禁状態)が続いている問題の密会相手の人物(離婚した独身男性)。
 チョン氏は、朴大統領が国会議員時代に秘書室長を務めており、朴志晩(朴大統領の弟)EG会長、李在万大統領府総務秘書官とともに「影の権力3人衆」と呼ばれている。
 サンケイ支局長起訴問題の延長線上にある問題としてみると面白い。

[ 2014年12月 2日 ]
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