今回の調査では、
職務遂行に対する否定評価の理由として、
「疎通」(14％),
「経済政策」(11％),
「公約実践・立場変更」(11％),
「国政運営」(9％),
「福祉・庶民政策」(9％),
「人事問題」(8％)等
が挙げられている。
ギャラップは「今回の調査で「疎通不十分」が3％上がり、「人事問題」が5％増加し、少数応答で「チョン・ユンフェ文書波紋」が1％と集計された」として、「これらは全て関連した内容と見ることができ、今週の大統領職務評価下落の最大の原因として作用したと見られる」と分析している。
以上。

反日外交に依存した支持率
朴大統領を取り巻く権力争い、元秘書のチョン・ユンフェ氏と実弟の朴志晩ＥＧ会長との確執
公約反故
１枚岩ではないセヌリ党、
不況、稼ぎ頭のサムスンの危うい動向
失業率、特に若者世代の失業率の高さ
工事進まぬ平昌冬季五輪会場問題
財政問題（実質ＧＤＰに匹敵）
ヒステリックな性格

日本に対して、へそ曲げてしまっており、朴大統領ではもう収拾は付くまい、そうなるとセヌリ党からも早期辞任要請の可能性も出てくる。
しかし、これ以上いろいろなことがひどくなることは考えられず、冬季五輪の工事が順調に進めば、政権を全うするものと見られる。
今回（１１月２８日）の世界日報のスクープの記事掲載に当たっては、統一教会＝日本政権の裏のいろいろな方々が関与しているようでならないのだが・・・。

追、
韓国輸出企業の売上高が減少している。
　韓国貿易協会の国際貿易研究院が12月7日に公開した報告書によると、今年上半期（1～6月）の輸出企業の売上高は、前年同期比▲2．2％減少した。
　輸出企業の売上高増加率は2012年に8．5％だったが、昨年に3．9％に激減し、今年上半期にはマイナスに転じた。
　業種別では自動車、電子電気などで売上高増加率の鈍化が目立った。自動車は昨年4．1％から今年上半期に0．8％に減少、電気電子は昨年10．1％増から今年は▲3．9％に激減している。
韓国の輸出の主力であるスマホなどＩＴ電子製品は中国勢に追い立てられ減少している。また、自動車は燃費問題とヒット作がなくアメリカでは安売りするほど低迷している。世界一の造船業も安価な中国の攻勢に今や後塵に甘んじている。大型のプラントなどの建設工事は、過去の安値受注がたたり赤字になった現場も多く、受注の見直しに入っている。
韓国の報道機関は挙って、売上高の減少を円安のセイだと報じているが、根本原因は円安では決してない。世界の商売はドルでなされており、日本勢は決して円安を武器にはしていない。こうした売上高の減少を円安に原因を求めると大間違いするのであるが・・・。
欧州経済の低迷、中国の成長率の鈍化により、世界市場の成長率が鈍化し、飽和状態となっている。これまでのように大きく伸びる世界市場ではなくなっていることに起因している。中国では今でも人件費高騰から産業用ロボット導入が盛んに行われている。やはり、品質面で日本勢が圧倒している。
影響を受けているとしたら、円安ではなく、韓国での反日の反動から韓流離れによるマッコリや朝鮮漬けなどの日本の輸入減少があげられよう。